国連人権機関に介入されれば、日本の司法の深刻な病は治るだろうか？

大川原化工機の冤罪事件。
拘留中に癌が見つかった相嶋静夫さんに医療を受けさせなかったことについて国家賠償訴訟が遺族によって提起されたが、訴えは棄却されたという報道があった。

胃痛の自覚症状の訴えから癌の発見まで半年かかったのもいかがなものかと思うが、癌が見つかった後も保釈請求を退け続けられた。
保釈請求は計８回に及んだという。

残酷な奴隷的拘束。
深刻な病気に適切な治療を故意に受けさないという、重大な虐待。

ここまでのエピソードだけでも十分異常だと思うが、こんな異常な捜査をした捜査員が処罰されるどころか昇進しているという。
現場の捜査員たちの中には、裁判ではっきりと「証拠を捏造していました」と証言した者がいたというのが、僅かな慰めだろうか。

捜査機関も、裁判所も、監督官庁の経産省も、最終的にはガッチリと結託して守りあってしまう。不正や不適格人材は咎められず温存されてしまう。
日本国家の癌。
日本国内の法規では、これを治すことは難しいのだろう。

だから、国外の力を借りるしかないのかもしれない。
日本は国連人権規約を批准している。
相澤さんのご遺族は、国連の人権機関に訴えるのも選択肢ではないだろうか。