消費者教育について考える

　近年、文部科学省でも消費者教育は推奨しているんです。

消費者教育の推進について：文部科学省

　学生に聞いてみると、「覚えていない」という学生も少なくないですが、「あった」「なかった」とちゃんと言える学生の比率で言うと「あった」という学生のほうがかなり多い。「家庭科」とか「高校」と答える学生が多い。私たちの時代と違って、小中高でもかなり行われてはいるようです（心に残っているかどうかはさておいて）。薬物教育なんかも含めて。

　大学でも一部ではやられてはいるようです。ただ単発の印象は否めないし、貯金とか投資とかに踏み込んでいるものは少ない（逆に金融機関が手がける無料の金融教育はそっちにばかり力を入れがち）。

　ネット万能社会の下、18歳成人化を踏まえて、契約のこと、ネットの危険性のこと、詐欺や金融商品のこと、小中高の国語算数理科社会英語などでは教わらないことを教えていく（情報を伝えていく）必要は間違いなくある。でもいつどこで誰が何をどうやって伝えるか。大学だとオリエンテーションだとか1年次の必修科目あたりで「学生がよくひっかかる問題」を1コマで教えることが多い（教えていない大学も少なくない）という印象です。教職課程が強い大学などでは家庭科だったり教職科目で教えている場合もあるようですが。

　キャリア教育や人生設計の一環として消費者教育の一部を包含させようかと思っているのですが、どこまで含めるか悩んでいるところです。