大企業管理職の7割が「DX」と「デジタル化」の違いを説明できない！？

2021年9月に株式会社ドリーム・アーツが公表されました、日本の1000名以上の企業の実態を明らかにした記事のご紹介になります。
※画像などは、アンケートより引用しております。

~【大企業の管理職1,000名に聞いた「DX/デジタル化」に関する調査】~
※株式会社ドリーム・アーツ調べ
調査時期：2021年7月30日（金）～2021年8月2日（月）
調査方法：インターネット調査
対象企業：1000名以上の企業
対象者：経営層及び役職者
有効回答数：1000
　　　　　　　役員層：41人
　　　　　　　管理職(部長クラス)：311人
　　　　　　　中間管理層(係長、課長、次長)：648人

記事中には、ＤＸとデジタル化を明確に説明できる管理職が少なく、
「顧客/パートナーとの請求書や契約書のやり取りをクラウド化することはDXだ」や「紙業務やハンコの必要だった業務をデジタル化することはＤＸだ」などに賛同する回答者が6割にのぼっており、元来の定義や経産省が提起したＤＸレポートと矛盾が生じているのではないかと議論しています。

本来の「ＤＸ」というワードは、
新しい市場を切り開き、その市場における有利なポジションをとることにより、成長を加速させていく、というような意味を有し、業務効率化が主の意味ではないと紹介されています。

一方、そういった状況がある中、「ＤＸの成果が出ている」という回答をした企業の特徴として、次の3点の共通項があった様子です。
・経営層からのDX方針が明確に出ている
・経営層がデジタルの価値をよく理解している
・経営層の中にDXの責任者がいる

ただ、経営層の発信が組織内に浸透しているか、については議論の余地があると言及しています。
下の画像では、約半数の役員層は「伝えている」と考えていますが、低位役職者に行くにつれ、浸透度合いが下がっていることを表されています。

株式会社ドリーム・アーツより公開されている詳細なレポートもありますので、ご興味ある方はご一読いただければと存じます。

~追記~
そもそも日本で「ＤＸ」というワードが認知され始めたきっかけは経済産業省が2018年9月公表したＤＸレポートだと私は考えております。

その中では、ＳＡＰの保守切れなどを中心に12兆円の経済的損失があり、ブラックボックス化した社内システムの蓋を明け、データを整理・活用し、新しいビジネスモデルを実現する必要性が書いてありました。
ただ、その当時はあまり注目度は低かったと思います。

その後、2020年2月頃からコロナが流行し、各企業が強制的にリモート勤務を強いられました。
同タイミングで、各ベンダーが開催するオンラインウェビナーなどで「ＤＸ」というワードが使われ始め、ベンダーもユーザーも「ＤＸ＝既存業務のデジタル化」の認知が広まっていったように感じます。

ただ、ワクチン接種数の増加に伴い、コロナが終息が見えつつある今、上記レポートにも記載されている通り、企業がなぜ業務効率化・デジタル化に取り組む必要性があるのか、また、取り組まない場合どのような未来が待っているのかを再考する時期が迫ってきているものと考えています。

再三にはなってしまい恐縮ではございますが、
特に管理部門の業務は、法律に準拠する必要があり、どのベンダーを選んでも大きな機能的な差異がなく、手作業で行われている管理部門の業務工数削減は必須と考えています。

特に、下記3つに身に覚えのある方は、一度弊社製品をご確認いただきたく存じます。
・紙で行っている業務があり、紙を保管している
・マクロを駆使したExcelが社内にあるが、作成者は退職してしまっている
・人材に関わる情報が、各部署に散在しており、確認に時間を要している

私が情報発信させていただいている理由を記載しています。
ご興味あれば、ご一読お願いします！