建設業の日本ビルケアにおける働き方改革〜変化を恐れず、働きがいのある環境づくりをめざして〜
みなさんこんにちは！突然ですが、建設業界の労働環境について、みなさんどんなイメージを持たれていますか？労働時間、休日、福利厚生、等々。就職先を検討する際、どうしても気になる労働環境。今回は、日本ビルケアの労働環境改善の取り組みを紹介します。
建設業界はやっぱり長時間労働？
当社の労働環境をご紹介する前に、簡単ではありますが建設業全体の労働環境改善の取り組み状況について触れておきたいと思います。
建設業は人材不足であり、かつ長時間労働が課題と言われています。厚生労働省の2020年度の毎月勤労統計調査によると、建設業の総実労働時間は164.7時間で、全産業平均よりも30時間以上多い結果だったそうです。年間の総実労働時間も全産業より300時間以上多いとか。また、建設業では週休2日制が十分に実施されておらず、休日も少ないという現状です。
そういった中で、働き方改革の推進に伴い労働基準法も改正され、残業時間の上限が従来の月60時間から45時間に短縮されました。大企業は2019年4月から、中小企業でも2020年4月から順次適用されています。ただし、早急な労働環境改善が困難とされる建設業は、運輸業、病院などと共に2024年4月まで猶予が与えられています。
業界の取り組み〜デジタルの活用と働き方
▼デジタル技術の活用
デジタル技術はとても速いスピードで進歩しており、その活用も広がっています。建設業でもデジタル技術の活用が進んでおり、例えば、建物の設計や施工計画において、3D-CADやBIM（Building Information Modeling）を使用することで、作業効率を向上させることができます。
また、建設現場での作業においても、スマートフォンやタブレット端末を活用した作業支援システムや、無人航空機（ドローン）を使用した調査・測量などが取り入れられるようになっています。
▼業務プロセスの見直し
設計や現場作業だけではなく、業務全体でデジタル化が進み業務の効率化が進められています。建設業界では、従来は紙ベースの文書管理が中心でしたが、スマートフォンやタブレットを活用した現場管理システムの導入や、クラウド上での情報共有などが行われています。
また、社内の打ち合わせや会議にも状況に応じて現場からリモートで参加することができるようになり、時間を有効に活用できるようになってきています。
▼働き方の多様化
フレックスタイム制度、テレワークは建設業には関係ない？そんなことはありません。建設業でも働き方の多様化が進み、フレックスタイム制を導入したりテレワークを実施する企業も増えています。労働時間の自由度を高めることで、労働時間の削減とストレスの軽減を図っています。
日本ビルケアの労働環境
ここまで、簡単ではありますが業界全体の現状と取り組みをお伝えしました。そしてここからが本題です。当社のこれまでの取り組みと現状、そしてこれからのことをお伝えしたいと思います。
▼労働時間
− 現在：部門や担当業務で残業時間は異なる
まずは労働時間。皆さんが気になる残業時間についてです。
現場がメインの施工管理部門では、下記のようになります。
◯30歳前後以上：20～40時間／月
◯30歳未満：0～20時間／月
年齢＝経験によって業務内容・役割が変わってきますので、残業時間に違いがあります。
内勤業務の部門では、ほとんど残業は発生しません。発生しても月に10時間程度です。
− 過去：意識をしていなかった「残業」
以前は、「残業」という言葉自体を会社全体で意識をしていませんでした。仕事が請負ということもあり、お客様に満足して頂くためには時間を惜しまない、といった働き方でした。ですので、「残業」というより、社員同士がお互いの働き方（時間）を意識し合って、調整していたという感じです。（社員任せ、現場任せになっていました）
− どう改善したのか
そのような状況の中で、私たちは改善に取り組みました。
具体的には、部長クラスの社員が、
『率先して早く帰る』
『残っている社員に仕事の状況を聞きながら帰宅を促す』
といったことを地道に繰り返し、部門長間でその情報を共有するようにしました。また、時間外の仕事が発生する場合は上長の許可を得るように周知しました。（個人任せから会社としてきちんと取り組むようにしました）
▼休日
こちらも皆さんが気になるところ、休日についてです。
− 過去：年間休日75〜80日
現場の施工管理部門については、以前は下記の通りでした。
◯休日：日曜、祝日
◯休暇：夏季休暇、冬季休暇
◯年間休日：75〜80日
内勤業務の部門は、上記に加えて、毎週土曜日がお休みでした。
− 現在：年間休日100日前後に
どうしても工事の現場に合わせることで休日が少なくなっていましたが、当社でも働き方として、休日を増やすことにいたしました。
施工管理部門でも、隔週で土曜日を休みといたしました。（2022年8月から）
◯休日：日曜、祝日、隔週土曜日
◯休暇：夏季休暇、冬季休暇
◯年間休日：100日前後
現場の人員の配置を工夫しながら、休日を増やす取り組みをしています。
※建設業界で週休2日制を導入しているのは2割程度と言われています。
▼働き方
− フレックスタイム制の導入（施工管理部門）
残業時間の削減や休日を増やす取り組みと併せて、施工管理部門では更なる働き方改革を実施しました。それは、フレックスタイム制の導入です。（2022年8月から）
コアタイムは、年間スケジュールで決められた会議などを確認し、その時間帯をコアタイムにしています。
− フレックスタイム制を導入してよかったこと
施工管理という仕事はどうしても現場のスケジュールに合わせるため、業務時間や就業日が一定（固定）ではなく、会社として就労時間の管理に苦慮していました。まずはそれが解消されました。
現場で仕事をする社員にとっても、会社の営業時間に合わせるのではなく、現場のスケジュールや状況に合わせて柔軟に勤務できるので、以前より働きやすい環境（長時間労働の抑制）につながりました。
▼業務の効率化
当社では積極的にITツール等の活用を行なっております。
以下、一部ですが紹介します。
◯営業/コミュニケーションツールとして
・zoom
・Teams
・direct
◯労務管理として
・HRMOS勤怠管理
◯建物の調査に
・ドローン
この他にも、業界に特化したITツールを活用して業務効率化を図っています。
− ITの活用で変わったこと
移動をせずに面談の実施や会議への参加などが可能になったことは大きいです。施工管理部門の社員も、社内の会議に工事現場の事務所からリモートで参加できます。以前は業務終了後に行っていた会議も、就業時間内の実施が可能になりました。
また、ITツールを使用することでペーパーレスとなり、ペーパーでの保存作業が減少しています。これらのことだけでも大幅な業務効率化です。
それから、お客様や取引先への対応のスピードが速くなりました。社内での情報の共有が即時、更に容易となり、一つの業務を完結させるまでの時間が短縮されています。
また、在宅勤務も可能になるなど、働き方も柔軟になりました。
これからの取り組み
現在、各業務の手順や必要な知識などを先輩社員がマニュアル化し、動画や文書にしてクラウドに上げる作業を行っています。新入社員が業務の隙間時間に自分のレベルに合わせいつでも学ぶことができる仕組みづくりです。
ただ「働く」のではなく、有効に「時間」を使い、自ら「知識」を習得して、先輩と共に「経験」を積み、成長していくことを期待しています。
“働きやすさ”だけではなく、“働きがい”も含めて働く環境を整えていく。私たちは、これからも変化を恐れず「働きがいのある環境」の構築に様々な角度からアプローチしていきます。
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