企業PRや新事業展開にも！大樹町『企業版ふるさと納税制度』をご紹介します
こんにちは、インターステラテクノロジズ（以下、IST）広報チームです！
私たちISTは「誰もが宇宙に手が届く未来をつくる」という理念を掲げ、北海道大樹町を拠点にロケットを開発・製造し、宇宙空間への輸送を行っています。
「宇宙」も「ロケット」も、自分から遠い存在と思っている方も多いのではないでしょうか。宇宙でがやりたいことがあるけれれ、どチャンスが無い・お金が高すぎる・自分が関われるはずもない、そんな理由でなかなか手が届かないのが、宇宙空間かもしれません。
その敷居を下げ、宇宙を誰もが手が届く身近なものにしたいという気持ちで、私たちは民間の宇宙開発を行っています。
そんな私たちのロケット開発に関わる1つの方法として、北海道大樹町への寄附である「企業版ふるさと納税」をご紹介致します。
ふるさと納税は、個人版だけでなく企業版があるのをご存知でしたか？2020年4月より、最大で寄付額の9割の法人関係税が軽減される仕組みとなっています。企業様向けの記事にはなってしまいますが、「こんな関わり方があるのか！」と皆様の新しい発見になれば幸いです。
宇宙のまち、北海道大樹町
IST本社と射場がある北海道大樹町は、世界的に見てもロケット打上げに非常に適した地域であることをご存知でしょうか？
・ロケットの打上げ方向である東と南が海で開けていること。
・広大な土地を持ち、ロケット射場の拡張性が高いこと。
・小型の人工衛星の軌道である地球低軌道への打上げがしやすい緯度であること。
・海上の航路・航空路共に混雑がないこと。
・人口密集地が近くにないこと。
・年間を通じて天候が安定していること。
何よりもロケット打上げに協力的な企業や人が多い大樹町はロケット開発として最適で、世界中を見てもこれだけ恵まれた場所は他にはありません！
そんな大樹町は、約35年前から「宇宙のまちづくり」を進めており、その手は休まることとはありません。ISTも、大樹町に協力いただきながらロケット開発を進めております。
大樹町の今後の計画として、「大樹発！航空宇宙関連産業集積による地域創生推進計画」に基づき航空宇宙に関する様々な事業を推進し、大樹町が拠点となり北海道に多くの航空宇宙関連企業が集積する「宇宙版シリコンバレー」を目指しています。
寄附を募集する事業は2つ。企業版ふるさと納税を通じて、宇宙開発に関わりませんか？
1.航空公園機能拡充事業
現在1,000ｍの滑走路を有する「大樹町多目的航空公園」に、ロケット射場やスペースプレーン（宇宙往還機）が離着陸可能な滑走路、格納庫など航空宇宙関連実験・ビジネスに必要な機能を拡充するための調査・設計・工事等を行う事業。
2.航空宇宙関連ビジネス推進事業
航空宇宙関連産業の集積を図るため、大樹町に拠点を有し、航空宇宙ビジネスにチャレンジする事業者を支援するとともに、観光など航空宇宙ビジネスと関連する産業への波及効果の創出や航空宇宙に関する普及啓発など航空宇宙関連実験・ビジネスを推進する事業。
対象となる事業は、大樹町航空宇宙産業集積促進事業補助金交付要綱に基づき、あらかじめ事業計画書を提出し、町の認定を受けた認定事業に限ります。
▲大樹町多目的航空公園
企業版ふるさと納税の仕組み
2016年4月に内閣府によって創設された「企業版ふるさと納税制度」は、地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について法人関係税が軽減される制度です。
正式な名称は『地方創生応援税制』と言い、自治体の実施する「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に企業が寄附をすると、寄附額の約9割の法人関係税が軽減される仕組みです（2020年4月より最大約9割に拡充）。
つまり、1000万円を寄付すると、最大約900万円の法人関係税が軽減され、企業の実質負担額は約100万円となります。
※企業の財務状況により控除額が大きく変わるため、必ず顧問の税理士にご確認ください。
ポイントとしては、
・企業が寄附しやすいよう、損金算入による軽減効果に税額控除による軽減効果を上乗せし、また、寄附額の下限は10万円と低めに設定されている
・寄附企業への経済的な見返りは禁止されている
・寄附額は事業費の範囲内とすることが必要となる
ことが挙げられます。
企業版ふるさと納税のメリット
【寄付額を損金算入でき法人住民税・法人税・法人事業税の一部から控除できる！】
いただいた寄附について、次の措置が適用されます。
（1）全額損金算入可能→ 寄附額の約3割相当が税減額。
（2）法人住民税→ 寄附額の4割を税額控除。（法人住民税法人税割額の20％が上限）
（3）法人税→ 法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。
但し、寄附額の1割を限度。（法人税額の5％が上限）
（4）法人事業税→ 寄附額の2割を税額控除。（法人事業税額の20％が上限）
※上記の措置（最大9割の税額控除）については、令和2年4月1日以後に開始する法人（寄附企業）の事業年度から適用されます。それ以前の会計年度については、最大6割の税額控除となります。
【企業としてイメージアップやPR効果がある！】
地方創生に貢献する企業として公表・PRでき、SDGsの達成など社会貢献企業としてイメージアップになります。
【地域資源などを活かした新事業の展開を図ることができる！】
地方公共団体との新たな関係が構築でき、新事業展開のチャンスが広がります。
今までの国主導のプロジェクトではなかなか関わることができなかったロケット開発。
ISTなら一緒に宇宙に手が届きます。
ぜひふるさと納税で宇宙開発に携わりませんか。
企業版ふるさと納税を行うには？
大樹町ホームページにある申込書をご提出いただくことになります。
まち・ひと・しごと創生寄附金（企業版ふるさと納税）の詳細は、大樹町までお問い合わせください！
概要
対象企業：大樹町以外に本社（主たる事務所又は事業所）を置く企業
募集寄附額：19億1,560万円（令和2年度から令和6年度までの累計）
寄附下限額：10万円
募集期間：令和2年4月20日から令和7年3月31日まで
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