つみたてNISAの真実

最近、貯蓄から投資へとの流れの中でよく目にするフレーズがつみたてNISAやiDeCoなどがあります。

一見、お得そうなイメージを持ってしまいそうですが、実は隠れた真実に気づいていない人が多いようです。

そこで、今回はつみたてNISAの知られざる真実についてお伝えします。

そもそも、日本の税制の基本になるのは、利益が出たらその一部を税として徴収するといったスタンスです。
なので、利益が出てない場合は徴収しません。しかも、損失した場合によっては数年に渡り、損失を繰り延べして相殺できます。

証券税制制度で上場株式等の配当・譲渡所得等の場合は利益の２０％課税というものでした。
これが、小泉政権下の時に「証券優遇税制」をスタートさせて、本来の２０％課税を１０％に引き下げて、市場の活性化を狙い、景気回復策としていました。

その後、小泉政権が終わってもこの制度は延長、再延長となりズルズルと１１年間も続いていました。

この政策は一定の成果をあげた半面で、税収入が半減されたので、財政面ではかなり厳しかった。
２００６年度では約７千億円以上の税収が減額されていたのです。

政府も、財政改善の中でこの証券優遇税制を見直す意見が多数出てきたのに加えて、富裕層に優遇されているとの批判まで出てきました。

この流れでついに２０１０年１２月末をもって証券優遇税制の廃止となりました。

【NISAの誕生】
今まで優遇された税制を元に戻すだけなのが、１１年も減税されていたので増税されたような感覚になった人が多数出てきて、不満が続出するのを恐れて政府は次の手を考えました。

英国のISA制度を日本に導入しよう！
これで少しは批判を和らげることになるだろう・・・（と言ったかどうかはわからないが）
上限を設けて非課税制度を再設定しようとしたのです。
最初は年間５０万円だったのを６０万円にして５年間で３００万円。
このくらいだったら税収入に影響ないだろうと。

なんせ、国にはお金が無いので証券税制で入ってくる税収入が欲しくて堪らないのです。
しかし、批判もかわさなければいけないし・・・

そこで、もっと上限を抑えられるつみたてNISAを導入した。

【つみたてNISAの誕生】
年間に４０万円までの上限を設定して、積立にして投資信託だけに限定させる制度を新設しました。
ファンドも政府の都合のよい基準に決めたのです。

その都合のいい基準とは、インデックスファンドを中心としてアクティブファンドを限定したラインナップにしました。

その意図は、あまり過度な利益が期待できないファンドを選ばせるのです。
何故なら、利益がたくさん出るファンドは税金を徴収して、利益があまりでないファンドを非課税にすれば税収に影響を及ぼさないからのようです。

しかも、市場には資金が流れるので経済は活性化します。
ネットや動画でのつみたてNISAの情報を見ていると、過度なイメージを植えつけられているように感じます。

よく考えてください！
政府は真っ赤の赤字財政なのに、最もおいしい証券税制収入を手放して大盤振る舞いに減税させるはずはありません。
あまり影響がないところに減税しているのです。

金融機関やネット証券もつみたてNISAやiDeCoでの取扱い手数料はほぼ０円です。
それどころか手続きの手間を考えると赤字です。

しかし、なぜ金融機関やネット証券がつみたてNISAに力を入れるのかはもう感づいてますよね。
そうです。利益が出る商品を購入してほしいための顧客獲得のためです。

つみたてNISAではどうしても目立った成果が現れないので、魅力がある商品に目が移るのを期待しているからです。
もしくは、売る方に利益につながる商品を勧めるためです。
企業はボランティアではありません。
必ず利益になるために事業を行っています。
つみたてNISAやiDeCoなどは絶好の顧客獲得として捉えています。

証券税制から証券優遇税制となり、NISAからつみたてNISAの誕生の流れがご理解いただけたと思います。

制度は使った方が得ですが、あまり過度に期待しない方がいいでしょう。
都合のいい情報だけに振り回されないようにする為に情報リテラシーを高めないといけないですね。

つみたてNISA、使うか使わないかはあなた次第です。