年金問題よくわかりませんが大丈夫だという確信はあります！
令和3年9月29日投開票が実施される自民党総裁選挙に向けて様々な論戦が展開されていますが
年金制度について自民党総裁候補河野太郎氏がユニークな意見を述べられていますね。
年金制度は厚生労働省の管轄ですが税によって社会保証を賄うとなると財務省が絡んでくると思われます。
多分、河野氏は財務官僚に入れ知恵されたのでは？と私は勘繰っている次第です。
年金制度については浅学の身ではありますが
破綻しないと断言できます。
政府が不足分を支出すれば済むことです。
その財源は？結局税収では？それとも国債？
という疑問が沸くかと存じますが
変動為替相場制の主権通貨発行権を有する我が国に財政制約はありませんので
財源は必要ありません。
言い換えると、政府が支出するにあたり、税収は必要ありません。
地方税を除く税金は
インフレ抑制
景気変動抑制
消費抑制
格差拡大抑制
通貨価値の担保
の目的があります。財源として使われるのは地方税・目的税です。
分かりやすい税金の目的インフレ抑制についての動画をご覧ください。
安藤裕衆議院議員 youtubeチャンネル動画
税金はなんのためにあるのか？ -税は政府の財源ではない！？
先程、『変動相場制の主権通貨発行権を有する我が国に財政制約はない』と申し上げましたが、
言い換えると、『変動相場制の主権通貨発行権を持つ我が国では自国
建て国債のデフォルトはありえない
』とも言えます。
難解な言い回しですが端的に申し上げると日本はいくら国債発行しても財政破綻する恐れはない
ということになります。
これは、私の個人的見解ではなく財務省の見解でもあります。
財務省HP掲載 外国格付け会社宛意見書要旨
先進国の財政制度において国債は財源を得る為に発行するのではなく、インターバンク市場の金利を調整する為に発行されています。
インターバンク市場とは金融機関などの限定された市場参加者が資金の運用と調達を行う市場のことです。
財政支出を行うと民間銀行の日銀当座預金の残高が増額し、インターバンク市場の金利が下がります。そこで民間銀行に国債を引受けさせることで日銀当座預金残高を減らし金利を調整しています。
国債購入の源資である民間銀行の日銀当座預金口座は民間の口座からの送金は不可能である為、民間の資産である預金で国債を購入しているという情報は誤りです。
民間銀行の日銀当座預金は日本銀行が買いオペを行わずとも与信によって自在に増やすことが可能です。
国債の引受けで民間銀行の日銀当座預金残高は減少しますが政府の財政支出により民間の預金増額分と同額増加します。
つまるところ、民間銀行による国債購入は政府と日本銀行によって『無』から創造されたお金が使われて行われている訳です。故に政府支出に財源は必要ありません。
財源が必要ないというのは会計事実です。
自民党内では税理士資格を有する安藤裕衆議院議員と西田昌司参議院議員がこの会計事業を完璧に理解されています。
あんどう裕チャンネル
西田昌司チャンネル
財務省の財務官僚も勿論理解しています。
しかしながらほとんどの政治家と多くの国民は理解していません。
なぜならば、事実を理解している財務省自らその事実を揉み消しているからです。
これがいわゆる国の借金問題です。
不安を煽るための国民ひとりあたりの借金○○○万円というマスコミ報道の表現は全て財務省からの発表をそのままタレ流している故です。
何故？そのようなことを財務省が行うこのかというと歪んだ人事査定制度のせいです。
財務官僚は請求された予算に対してどれだけ減額できたかで評価が決まります。
その逆の場合は評価が下がります。
これは、元財務官僚で人事査定に携わった松田学氏の証言です。
財務官僚はマスコミを利用した偏向報道のみならず、政治家にも『ご説明』という戦術で洗脳を行っています。
国家公務員一種試験(現在は国家公務員採用総合職試験という名称)をトップ成績でパスしてきたエリート中のエリートである財務官僚は主流派である新古典派経済学の財政均衡論にのっとり『ご説明』を行い
偏差値の高い大学で当時のスタンダードであった新古典派経済学を学んできた政治家を懐柔します。
しかしその新古典派経済学の均衡財政論は金本位制及び固定為替相場制という条件では効力を発揮しますが
管理通貨制 変動為替相場制の現在の我が国においては全く意味を持たない理論です。
出世こそが命題の財務官僚にとっては新古典派経済学に基づく『緊縮財政』が正論となりその正論を通すためプロパガンダを行うのです。
年金に限らず財源問題の病巣は財務省です。
その財務省の暴走のきっかけとなった
プライマリーバランス黒字化目標を政府に提言したのが
かの竹中平蔵氏です。
竹中平蔵氏は小泉政権下で総務大臣を務めており、同時期に副大臣を努めていた菅総理の元上司です。
民主党政権期には中央政界から遠ざかり大阪維新の顧問として暗躍
大阪の自治体の窓口はパソナの非正規雇用職員だらけになりました。
第二次安部政権期に再び中央政界に戻り
麻生内閣期に凍結したプライマリーバランス黒字化目標を復活させました。
そして菅政権下では内閣諮問機関成長戦略会議メンバーとしてより影響力を持つようになり、菅政権の支持率が低下してきた頃合いに突如反原発を訴え始め河野氏へ近づき始めました。
成長戦略会議メンバー
消費税増税について総裁候補の中で唯一NOと回答しなかった河野氏は財務官僚の洗脳の成功事例と言えるでしょう。
消費税含むフラットタックス税制は前述の景気変動抑制機能と格差拡大抑制機能の効果がありません。
景気変動による家計収入の増減に左右されず徴税が可能であり、消費性向の高い中間所得者層〜貧困層の負担率が高く高所得者層の負担率は軽微であるためです。
税制について正しい観念を有する政治家ならば消費税は廃止一択という結論に至るはずです。前述の安藤議員 西田議員も廃止を訴えています。
消費税廃止を訴えている政治家は他にも存在しますが理論に裏付けされた主張であるかは懐疑的です。
総理の座に着いた者は内閣人事局の官僚人事権を行使することが可能です。
つまり、閣議決定で減税・財政出動を決めようとしたときにあらゆる手段を使って強烈に反発するであろう財務官僚に対して更迭というカードを切ることが可能なのです。
しかしながら、元々消費税増税延期を行おうとしていた安部氏が何故？真逆の行為を行ったのか？財政省主計局長に人事権をチラつかせなかったのか？
財務官僚のご説明攻撃に屈した説
国税庁の暗躍説
ジャパンハンドラーズの圧力説
諸説ありますが定かではありません。
これはかなり闇が深い所です。
繰り返しますが減税や財政出動に対して相当の反発があることは確かなのでそれをはね除けることが可能な人物が総理に相応しいと思う次第です。
あとは竹中平蔵らレントシーカーと手を切ることを切に望みます。
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