「欲しがりません、勝つまでは！」

ガダルカナル島（死者１万９０００人）、インパール（死者２万６０００人）、サイパン島（死者３万以上）、沖縄（死者：陸海軍８万人、民間人９万人以上）、東京大空襲（死者１１万５０００人以上）、広島原爆（  死者１６万人以上）、長崎原爆（死者７万４０００人以上）　・・・・・・・　死者総計３0０万人以上

戦後、栄養失調・飢餓にて１００万～１５０万人死亡

新型コロナ：２０２０年度死者　３４５９人

「感染拡大を抑え込むには、実効性ある対策を短期間に集中して行うことが必要だ。・・・国民の命と暮らしを守り、社会や経済を早期に元に戻すために政府は何をすべきか。本腰を入れて真剣に検討すべき局面だ。」

中日新聞１月１４日の社説より引用。

　この様な内容は他紙でも見られ、TV出演の公衆衛生学者？もどきの人達も同様の意見を言っている。一見、まともなようだが論理的に多くの矛盾を含む。確かに厳しい対策をすれば、感染者数は一時的に減少するであろう。しかし、ウイルスが消失する訳ではなく、例えばアリの入った缶の蓋を閉じると減るが、蓋を開ければ、またアリが出てくる。蓋を閉めたままにすればアリ（国民）は皆死んでしまう。厳しい政策をとれば、後に速やかに経済が回復するなど全く根拠のないことを信じ込ませる。死んだアリ（国民）は生き返らない。経済活動は国民の血液であり、社会・文化活動は神経・筋肉である。戦後民主主義は多くの犠牲のもとに成立した国の骨格である。制限・自粛を繰り返すうちに国民は疲弊し、日本は増々ぜい弱化していく。現実に、日々、失業者が増え、生活困窮者・自殺者も急増している。

　この様なウイルス感染症は一度ある程度、感染を拡大し感染治癒者を増やし、ブロッカー集団をつくることが重要である。昨年の7月～１０月が最大のチャンスであったが、分科会・都知事・行政・マスコミは不安・偏見を煽り、自粛ムードを作り出し、逃してしまった。しかも医療体制強化にも何の対策もしなかった。彼らの無能・無策の「つけ」を今、国民が払わされている。

　日本は欧米と比較すると死亡者数は３０分の１程度である。また、保健所は無症状の感染者が他者に感染させる可能性は極めて低いと報告している。欧米と同じような戦略を使うことは大きな間違いである。公衆衛生学者？もどきは感染者が増加すれば、国民が自分たちの意見を聞かなかったからだと言い、減少すれば自分たちの手柄だと胸を張る。サイコロ博打で偶数・奇数どちらが出ても彼らの勝ちである。ＴＶ・新聞は彼らの宣伝媒体でしかない。

　新型コロナに色々と理由をつけて指定感染症第２類から５類に下げないのは、この感染症に「自分たちが必要である」との印象を国民に植え付けたいのではないか。またマスコミは不安と恐怖を煽り、恣意的に歪曲された数字・重症例ばかりを報道している。分科会は、税金を使いマスクと飛沫の実験を繰り返し、４億円以上を無駄にした全く意味のないココアの推奨ばかりしていたが、例えばツベルクリン反応で重症化が予想できないか？ 自国での人工抗体治療の治験、PCR陰性者の未・既感染者を区別する検査法の開発・・・など科学的根拠をもった検証が多くできたはずである。国の財政を破綻させ、国民の命を犠牲にし、国民の自由と権利を奪う分科会・行政・マスコミは必要ない。

　内閣が変わっても参謀本部が変わらなければ、第2次世界大戦の日本と同様の道を歩む。いずれ審判の日が来る。大量の失業者、生活困窮者、自殺した者の家族、彼らの厳しい目線の中、「トウキョー裁判」の被告席に座るのは誰か？ 覚悟しておくべきでる。

１月１５日、３０代の若い母親が自分の子供に感染させたと悩み、自ら命を絶った。なぜ、このような悲劇が起こったのか、国の全員がよく考えなければならない。

　

　政府が取り組むべきは、医療体制の強化、これのみに集中すればいい。幸い、日本には多くの医療資源が残っている。一部報道の医療崩壊は演出されたものであり、運用さえしっかりしていれば、まだ余裕はある。日本医師会・会長、中川氏が発言をしているが、そもそも日本の医師で日本医師会に所属しているのは約半数である。また彼の発言に違和感を持っている医師も多く、発言内容に医師会の動議や決議があった訳でもない。私は中川氏の個人的意見ととらえている。

　いくら優秀な軍艦・戦闘機・潜水艦があっても、使用方法を間違えれば、ただの鉄クズである。特措法改正など無意味であり、生活困窮者を救済し、法律・資金を運用して民間の医療機関を支援・活用することが最重要課題である。