仲介業の危機！近畿日本ツーリスト経営危機　2020,12/24

本日のPick Up Newsです。

近畿日本ツーリスト、経営危機…自己資本比率1％台、債務超過寸前、社員3割削減

●Summary

KNT－CTホールディングスは傘下の近畿日本ツーリストの個人旅行店舗（全国で138店）を2022年3月末までに3分の1に減らす。団体向け旅行を担う店舗（同95店）も約70に集約する。
約7000人いる従業員は24年度末までに希望退職を募るなどして、約3分の2にする。22年度入社の新卒採用も取りやめる。役員報酬や従業員給与の減額、事務所面積の縮小、海外現地法人削減に取り組む。23年3月期に構造改革前に比べ200億円の経費のカットを見込む。

大規模なリストラの背景にあるのは想定以上の旅行需要の落ち込みだ。新型コロナウイルス感染拡大の影響が直撃したのが20年1～3月期決算。渡航制限や外出自粛が世界各地に広がり、ツアーの中止が相次いだ。3月の旅行取扱額は前年同月比69％減と大幅に減少した。

●Nari Consideration

仲介業がいかに今の時代厳しくなっていくかがわかる。

最近は、旅行会社(仲介業者)を通し、旅行に行くことが少なくなっている。
ホテル、飛行機、食事などを顧客自信が比較検討し、顧客自信で最適なプランを構築しているのでは？

コロナ禍で大きくダメージを受けているのは旅行関係会社だが、他の仲介業者も需要がなくなっていくのは予測できる。
→インターンネットの普及と技術発達により、顧客と売り手の間に業者がいなくなる。
いない方が値段も手数料も安くなくなり、WinWinである。いわゆるDtoCが盛んになる。