【古】「中小企業省力化投資補助事業」2024.3.16現在情報まとめ
（注）
本記事は2024年3月16日時点で作成しましたが、既に情報が古くなっています。
関連した最も新しい投稿は下記ですので、ご参照ください。
（以下、原稿作成時原文）
ども、ならなすおです。
今回、法人さん向けの情報になります。
中小企業さんが、人手不足解消のためにロボットやIoTツール、DXツールなどの既製品を導入する際にその費用の1/2を補助する、令和6年度の経済産業省さんの目玉施策「中小企業省力化投資補助事業」の、2024年3月16日時点の最新情報です。
補助金情報、本noteでもたくさん出しているのでわかりづらくなっているかも知れないので、整理もしときますね。
（１）省力化3兄弟
経済産業省さん令和6年度の補助金の目玉が、「人手不足対策（省力化）補助金」です。
3種類あります。
①ものづくり補助金省力化枠
公募中です。3月27日期限。
オーダーメイド型の省力化投資を1/2の補助率で1,500万円まで補助
私のnoteでは、下の記事が最新です。
②中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
公募中です。4月30日期限。
土地除きで10億円以上の工場新設などの大規模投資について、1/3補助
私のnoteでは、下の記事が最新です。
③省力化投資補助金
今回紹介する制度です。公募未開始です。
過去2回記事にしていますが、各時点で予想を間違えていたりするので、今回の記事で情報をまとめます。過去記事は参照せず、本記事のみご覧いただければご理解いただけます。
なお、本日アップする情報は、3月8日に独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構）のサイトにて公開された情報を根拠にしています。
資料タイトルは、『中小企業省力化投資補助事業「省力化製品・省力化製品製造事業者登録要領」』です。
https://www.smrj.go.jp/org/disclosure/public/c7moap000000dkc5-att/20240308_youryou01.pdf
補助金事務局は決まったようなので、近日公式サイトが立ちあがると思います。
（２）事業概要
省力化投資補助事業は、人手不足に悩む中小企業等がIoT ・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための経費の一部を補助し、中小企業の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的としています。
汎用製品はあらかじめ「カタログ」に登録・掲載しすることとしており、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を目指しています。
②補助対象・補助条件
人手不足に悩んでいる中小企業が（それを示す必要があるようです）、それを解消すべく、カタログ掲載の対象機器を導入する場合の費用が補助されるようです。
補助事業期間中、従業員1人当たりの付加価値額を年率平均で3％以上増やしてく必要があるようです。
補助率は一律1/2。
上限は、5人以下の企業の場合200万円、6～20人の企業の場合500万円、21人以上の企業の場合は1,000万円のようです。
大幅な賃上げを行う場合は、補助上限が1.5倍になるみたいです。
（３）カタログとは？汎用製品とは？
①今回は製品をカタログに載せるための公募
今回の補助事業では、カタログに載る企業や製品を選ぶのに、そのジャンルに詳しい「工業会等」の力を借りています。
まず、工業会さんが、そのジャンルの製品群を「製品カテゴリ」として登録し、そのカテゴリごとの製品登録の審査基準を作ります。
製品を製造している企業さんは、それを見て、企業登録、製品登録を行います。
今回、2024年3月8日にアップされた「省力化製品・省力化製品製造事業者登録要領」は、製品を作っている企業さんに、「こんな感じでカタログに企業と商品を載せていきますよ」というお知らせです。
まだ補助金利用企業さんの公募ではないです。
②カタログに製品を載せたい企業さん向け情報
中小機構さんから、下記のスキームが示されました。
「中小企業省力化投資補助事業
省力化製品・省力化製品製造事業者登録要領」
より抜粋
まずは、工業会さんに「登録申請」をしろってことのようですね。
あと、製造事業者登録の要件が資料に明記されています。
「パートナーシップ構築宣言」というのをしていないといけないみたいです。
「省力化製品の要件」は下記を満たしている必要があるようです（抜粋）。
・工業会が定めた「製品カテゴリ」の要件を満たすこと
・申請企業の業務に使え、省力化に寄与すること
・型番ごとに製品登録していること
プランやオプションが違う場合別登録
・汎用製品であり、開発等が不要
・既に販売している
・投資金額を人件費削減で4年以内に回収できること
耐用年数5年以上の製品の場合、その年数×0.8の期間に投資を回収できること
・本体価格50万円以上
・概ね12か月以内に納品できること
・全国にサポート体制があること
・付加価値向上のみに使え、省力化に使えない製品はNG
・リース、レンタル製品はNG
・中古品はNG
（４）所感
省力化製品の登録、割とベンチャーさんの製品でもいけそうですね。
ただ、販売・メンテの代理店網を全国に持っている必要がありそうです。
また、最近多い、レンタル（サブスク）モデルはNGで、現場に常設される「買い切りモデル」を想定しているようです。
今後、補助金事務局のホームページが開設されたら（すぐされそう、、、）情報を更新しますので、引き続きこの補助金にはご注目ください。
では。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
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