令和3年10月より、最低賃金が引き上げられます

こんにちは。社会保険労務士の町田です。
※画像は、時事通信社の記事（最低賃金、全国平均９３０円　コロナ下、上げ幅最大：時事ドットコム）より引用しています。

10/1以降、最低賃金が28円以上、引き上げられます

先日、中央最低賃金審議会が地域別最低賃金について「28円引き上げ」の目安を提示しましたが、これを受けて各都道府県で審議会が開催され、全ての都道府県で「28円以上引き上げ」が答申されました。
10月1日以降に発効することになります。

令和３年度 地域別最低賃金 答申状況（PDF）

例えば、
　奈良県：838円⇒866円（+28円）
　大阪府：964円⇒992円（+28円）
　兵庫県：900円⇒928円（+28円）
　京都府：909円⇒937円（+28円）
　東京都：1,013円⇒1,041円（+28円）
　神奈川県：1,012円⇒1,040円（+28円）
等です。

従来、例えば奈良県ですと「時給850円」で募集していたケースがありますが、10月以降、この金額しか支払わなかったのであれば、最低賃金法に違反することになります。
※最低賃金法では「使用者は、…その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない」（第4条第1項）と定められており、罰則（50万円以下の罰金）が規定されています。

最低賃金をクリアしているか？確認する方法

最低賃金は「時給」により定められていますので、月給制の場合は、月給を１か月の平均所定労働時間で割って１時間あたりの賃金を算出し、最低賃金と比較します。

最低賃金額以上かどうかを確認する方法 | 厚生労働省

最低賃金の対象となる賃金は、「基本給」だけでなく「諸手当」も含むのですが、「諸手当」全てではなく、その内でも「毎月支払われる基本的な賃金」にあたるものです。
具体的には、
・臨時に支払われる賃金（結婚手当など）
・１箇月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）
・時間外割増賃金・休日割増賃金・深夜割増賃金
・「精皆勤手当」「通勤手当」「家族手当」
が除かれます。
また、「固定残業代」の位置付けで支給されている手当（例えば「管理職手当」等）も除かれることになります。

最低賃金の対象となる賃金 | 厚生労働省

例えば、1日8時間で週休2日の事業所の場合、
年間所定労働時間＝（365日－104日）×8時間＝2088時間
月平均所定労働時間＝2088÷12＝174時間
ですので、
大阪府：174時間×最低賃金992円＝172,608円以上
奈良県：174時間×最低賃金866円＝150,684円以上
の月給額が必要になってきます。

大阪府で月給17万円程度、奈良県で月給15万円程度の事業所は、最低賃金を割っていないか、チェックが必要ですね。

今後の傾向と対策

今回の最低賃金の引き上げで、全国加重平均（※各都道府県の労働者数を考慮に入れたもの。全労働者の平均のイメージ）は930円になりました。しかし現在、政府は「平均1,000円」を目指していますので、さらに70円程度は上昇することが見込まれます。（今のペースから考えると、今後３～４年、各年20円程度ずつ上昇していくのでは、と考えられます。）

最低賃金のチェックに使用する時給額は、「月給額÷月平均所定労働時間」で計算しますので、これをアップするには「月給額の増額」と「月平均所定労働の削減」の２つの方法があります。
「月給額の増額」が困難であれば、生産性を向上し、「休日の増加」や「1日あたり労働時間の削減」を通して「月平均所定労働時間の削減」を実現する方法を検討してはいかがでしょうか？

本日は以上です。
最後までお読みくださいまして、ありがとうございました。