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外国人はドローン国家資格取得可能か？

NAPAドローンアカデミー

先日、外国の方や海外在住の日本人の方から問い合わせがありドローンの国家資格の取得が可能かを国土交通省へ確認をしました。技能実習生が育成就労という名前に変わる予定とニュースもありましたので、その際の情報を皆様に共有していきます。


外国人、海外在住日本人のドローン国家資格取得

結論は"可能"です。日本でのドローンの国家資格(ライセンス)は外国人でも取得が出来ます。その中でもいくつかクリアしなければならない条件があります。どうしたら取得が可能なのかを、それぞれのケースに合わせてご説明していきます。

その前にちょっとした豆知識ですが、NAPAドローンアカデミーでは、エアラインパイロット、CAが多数所属しております。日本でパイロットとして従事するためのライセンスは世界の中でも非常に貴重で価値のあるものです。

日本のパイロットライセンスを取得して、ドバイのエミレーツ航空などの高給なとこへ行くと、ライセンスを保有しているだけでさらに年収が高くなるそうです。日本のドローン国家資格も同じ様になれば良いなと思います。

少し長い前置きですが、外国人、海外在住日本人がドローン国家資格を取得するために必要な条件等をお伝えしていきます。

①日本以外の生まれ、日本に非居住の方

香港生まれの香港居住の方から問い合わせがありました。香港はまだ国としてのドローンライセンスがなく、日本でのドローン国家資格の取得に興味があるとのことでした。

香港は日本のアニメが人気で、いろんな方が片言の日本語を習得しております。筆者も何度か香港は訪れているのですが、かなり日本語喋れる方もおり、アクセントも日本人かな？ってくらいの方もいらっしゃいます。

まず技能証明申請者番号を取得する必要があります。こちらは海外の住所でも取得がパスポートで可能となっております。日本以外の政府が発行するものなので、多少時間がかかるようですが可能です。

そして気を付けるべき点が書類発送先の住所です。こちらは実際にライセンスである一等/二等無人航空機操縦士の技能証明書が届く住所です。こちらをDIPSで技能証明申請者番号を取得する際に登録します。この住所は必ず日本国内の住所である必要があります。

こちらの条件の方の場合は友人でも構いませんので、日本の住所が登録出来るという条件が必要です。

②日本生まれ、日本で非居住の方

日本国籍で日本にはいないけど、ドローンの国家資格が出来るんだったら欲しいよって方がいらっしゃるのではないかと思います。パイロットの方も世界的に信用のある日本の航空業界のライセンスを活かして、海外の国内線、LCCなどの航空会社勤務される方もいるという業界です。

海外在住で日本の方の場合は、住民票を日本から抜いているかなどが焦点にはなると推測しますが、当たり前のことで登録する住所と身分証として出したものが一致するかが重要になります。海外の住所での登録でも問題はないのですが、"書類発送先の住所"が日本の住所である必要があります。

技能証明書が届く際に書き留めで郵送するとの事で、知り合いの家でも構わないので本人確認ができる状態であれば問題ないとのことでした。親御さんが日本にお住まいの場合は、親御さんの住所にすれば良いでしょう。

③日本以外の生まれ、日本に居住している方

この条件の方は住所も日本ですし、DIPSの登録等はまったく問題ないかと思います。①の方とも共通する事項なのですが、現在一等、二等の学科試験はどちらも"日本語"のみの対応になります。そのため日本語を読んで理解できる以上の能力が必要になってきます。

日本語能力試験で言うと、N2以上でN1に近い程度の理解力が求められるのではないかと推測します。個人的な印象ですが、二等の学科試験は引っ掛け問題があったりと文章が少し複雑化されており、純粋な日本人でも"ん？"と思うような文章があります。

学科講習、実技講習について

NAPAドローンアカデミーでは国際線を行き交うパイロット陣が講師を務めますので、英語力はまったく問題ありません。英語でも講習をすることは問題ないとされております。実地試験も英語で問題ありません。

学科講習も英語で行うことは可能ですが、試験のことを考えると日本語で学科講習を行うのが良いのではないかと考えております。

ポイントのおさらい

  • 書類の発送先の住所が日本の住所であること

  • 学科試験は日本語のみ

この２点が重要です。実地講習はドローンスクールで受講する前提で、①、②、③の条件に当てはまる方でドローンの一等無人航空機操縦士もしくは二等無人航空機操縦士を取得したい方は上記の２点がクリア出来れば取得が可能です。

まとめ

国際的にもドローンの法整備は進んで来ているものの各国で差があります。ドローンを全般的に禁止している国もあれば、中国深圳のようにドローン特区として飛行を許可しているエリアもあります。

NAPAドローンアカデミーでは様々なニーズに応えるべく、英語の講習にも対応しております。もし英語でドローンの実地講習を受講したい方はお問い合わせください。

お問合せ

当スクールではドローン一等、二等無人航空機操縦士の国家資格取得コースや昼間、目視内限定変更の講習+修了審査に対応しておりますので、HP、LINE、インスタからお問合せください。note限定の割引もありますので、必ずnoteを見てとご連絡ください。

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