法人税率26.5%に上げ、米民主党検討　3.5兆ドル法案財源

　世界的に経済格差の課題が大きくなっていることから個人富裕層に対する課税強化は避けられないだろう。

　富裕層に対する見方が税金を払っている＝徳を積んでいる、世の中になると思う。

　今日サッカーグランドに行ったら、スペイン語で皆会話していた、大人のサッカー試合。皆楽しそうだった。草野球やっていたのはもう25年前と思うとビックリする、笑。

米議会民主党は連邦法人税率を現在の21%から26.5%に引き上げる案の検討に入った。子育てや教育の支援などに10年で3.5兆ドル（約380兆円）を投じることをめざす歳出・歳入関連法案の主要財源の一つ。

10月からの新会計年度を控え、米議会は歳出・歳入関連法案の策定作業の詰めに入っている。報道によると、多国籍企業の海外収益に課す最低税率は現行の10.5%から約16.5%に引き上げる案だという。これまで政権案は21%だった。法人増税による財源は計約9000億ドルを見込むとしている。

個人富裕層に対する増税も合わせて検討する。個人所得税の最高税率を現在の37%から39.6%に上げ、株式などの譲渡益（キャピタルゲイン）への最高税率は20%から25%に上げる。所得500万ドルを超える人に3%の追加税を課すことも検討課題に挙げている。個人増税額は総額で1兆ドルを見込むという。

法人税率26.5%に上げ、米民主党検討　3.5兆ドル法案財源