米積極財政からの撤退戦　市場の「酔い」さます可能性

　10月以降の経済は潮目が変わることを念頭におく。

働かないほうが実入りが多いとか、何もないスタートアップに巨額の企業価値とか、買収のマルチプルの高騰とか、たしかに一歩立ち止まるが吉かもしれない。

10月からの新会計年度を控え、議会民主党は子育てや教育の支援、気候変動などに財政資金を長期に投じる「3.5兆ドル」の歳出・歳入関連法案の実現を急ぐ。「大きな政府」を志向するバイデン政権の看板政策といっていい。

政権は企業や個人富裕層への増税、薬価の引き下げ、経済成長による税収増などで財源を賄うとしている。一方で関連法案の基本方針を定めた8月の予算決議は「10年間で計1.75兆ドルまでの新規借り入れを認めた」（米シンクタンク「責任ある連邦予算委員会」）。増税を伴わない歳出の純増は最大で年平均1750億ドルとなる計算だ。

米積極財政からの撤退戦　市場の「酔い」さます可能性