公務員はジョブ型と相性悪いという妄想
会計検査院は26日、政府が2018年度に行った情報システムの競争契約のうち7割が1事業者のみの応札だったと発表した。検査院は、受注したIT（情報技術）企業が独自仕様のシステムを開発し他社の参入を難しくする「ベンダーロックイン」を懸念。政府内のIT人材不足も足かせとなっている。霞が関のデジタル化推進には専門家の育成が急務だ。（上記記事より抜粋）
組織内で定期的なジョブローテーションが強制されると、その組織のドメインに対する専門的な知識はつくかもしれないけど、情シスや、経理や、営業なんか職業に対する知識（スキル）は身に付き辛い。言い換えると、定期的な配置転換がある公務員は構造上スキルが身に付き辛いと言える。（教職とか職業がはっきりしている人は別だけど）
システム導入には当然スキルが必要なので、公務員がシステム導入を進めることは難しい。だから公官庁向けのシステム導入では以下のようなことが起こっている。
「官公庁向けの独特な営業活動がある」と語るのは大手IT企業の元役員。省庁のシステムは入札までに1年以上かかる場合がある。営業担当者はこの間、官公庁に自社の最新技術の情報を提供し続ける。入札要件に自社しか対応できない内容が反映されれば「成功」だ。他社は入札に参加すらできなくなるという。（上記記事より抜粋）
公務員の定期的な配置展開をやめないという前提でこの状態を改善するには、通常採用とは別にプロジェクト単位でスペシャリストを雇用するのがいいんじゃないだろうか。もうやってるかもしれないけど。
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