「中国、教育分野の統制強化」に思う
中国の習近平（シー・ジンピン）指導部が教育分野の監督を強めている。上海市は9月の新学期から小学生の期末試験で、これまで実施していた英語の試験を除外する。試験の回数も減らす。学生の負担を軽減するためというが、同時に「習近平思想」を必修にして思想教育は徹底する。米国との対立長期化をにらみ、子供に強い愛党精神を植え付ける狙いもあるとみられる。（上記記事より抜粋）
本人の努力如何でどうしようもないことで、人を区別するとそれは差別です。そこで、希望者を選別するためには個人の努力如何でどうにかなると思われている学歴・学力が利用されます。
社会はどんどんリベラル化しているので、希望の職に就くための学歴の重要性は上がっています。そんなことは皆分かっているので、親は子供に出来るだけよい学歴を与えようとしています。
7月には学習塾の新規開業の認可を中止し、既存の学習塾は非営利団体として登記すると公表。今後は学費も政府が基準額を示して管理する方針だ。学習塾の株式上場による資金調達も禁止した。（上記記事より抜粋）
最近中国では政府の学習塾への風当たりが強いようです。塾にコストがかかり過ぎることが子育てコストを押し上げ、少子化に拍車がかかっていること、また、塾を制限することによって教育格差を減らすことが目的のようです。
新規開業をさせず、値段を一律にすれば塾は下火になり、家庭教師を雇えない中間層の学力は下にそろうことで格差がなくなるのはそうなんでしょうけど、それって国際競争力を下げることになるのではないかと疑問に思っています。
外貨を稼いでいる国内IT企業に対する規制もそうですが、最近の中国の施策は国体を守るために、自国の首を絞めているようにみえます。
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