老後3000万円問題
現役世代の手取り収入に対する年金額の割合を示す「所得代替率」は現在6割程度で、将来は5割近くまで下がる見通しだ。複眼経済塾（東京・新宿）の瀧澤信取締役は「所得代替率やインフレ見通しを考慮すると、老後に夫婦で4000万〜6000万円は用意したい」と話す。安心した老後を過ごすには1人3000万円が必要との計算だ。
1月から始まった新NISAについて、世代別にお薦めの投資バランスや書かれた記事が日経新聞に載っていました。若いうちは取り戻せる可能性があるのでリスク資産を多めにしておき、年齢に応じてリスクを下げていきましょうというお話が書かれています。インデックスファンドを買うとしても、現在まで長期的にはプラスになっているが、短期的にはマイナスになった局面があったことを考えて、上記は妥当だといえます。
個人的に驚いたのは抜粋の箇所、老後2000万円問題が取り沙汰されたのが2019年らしいので5年で1.5倍の3000万円になったんですね。まぁ、もしかしたら当時からそういった試算はあったのかもしれないですし、インフレや生産人口が減ることを考えればあり得ないともいえないですが。
個人的に今から3000万円は難しそうなので、ちょっと考え方を変えてみようと思っています。この記事には老後の定義が書かれていません、おそらくこの記事の老後は、老後2000万円問題の際にも言われていた65歳から95歳の30年間を指すんじゃないかと思います。つまり年間100万円は年金以外にかかるという試算です。
例えばここで65歳から75歳まではセミリタイア期間として、バイトやクラウドソーシングで年間100万円程度を稼ぐとか、70歳まで普通に働いて年金受給を繰り下げなどすれば、老後資金は3000万円いらないはずです。
家族以外との関わりが多いほど健康寿命が延びるなんて言ったりもしますし、健康のために65歳以上も労働しておいた方がいいのかもしれません。自分で細かく計算するのは面倒なので、老後の定義を変えた場合の試算も日経さん記事にしてくれないかなぁ。
一時期Fireなんて言葉が流行りましたが、何年か後には「年金受給を繰り下げて65歳でFire達成しました」なんて言葉が出てくるかもしれないですね。
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