所得格差が若年層で拡大に思う
内閣府は7日、日本経済の現状分析や見通しなどをまとめたリポート（ミニ白書）を公表した。25～34歳で労働所得の格差が拡大する傾向にあると指摘し、背景に「男性の非正規雇用比率の高まり」があると分析した。単身世帯の所得が伸び悩み、若年層は結婚して子どもを持つという選択が難しくなっているとの見解も示した。
2002年と2017年を比べると25~34歳の収入格差が拡大したそうです。
原因は「非正規雇用比率の高まり」だそうなので、2008年のリーマンショックで、リストラされたり、会社が倒産し職を失った人が非正規雇用で働き始めたとか、新たに労働市場に出てきたけど募集が無くて正規雇用で働き始められなかった、というのは想像できます。この記事で怖いのは、25~34歳以外の年齢の格差は拡大していないと書かれていたことです。
上記の想像と、他の年齢層の格差が拡大していないという事実から考えられるのはリーマンショックの不景気で割りを食ったのは若手だけということです。他の世代で格差が拡大していないってことは非正規雇用比率は高まらなかったということでしょうからね。
若年層に割り食わせる社会って駄目なんじゃん？と思ったりします。上記抜粋にも書かれてますが少子化の一因になりますしね。
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