日経新聞、「金融緩和の功罪(中)」に思う
低インフレ、低金利、低成長。日本経済は様変わりした。変化の根底には貨幣・国債を中心とする安全資産への需要の膨張がある。それは貨幣・国債の大量発行にもかかわらず、歴史的な低インフレ、低金利をもたらしている（図参照）。また低成長の原因にもなり、金融政策に期待される機能にも変化を生み出している。（上記記事より抜粋）
金融緩和の功罪についてはよくわからなかったんですが、この記事に書かれていたバブルから現在までの日本経済のマクロな見方を紹介しようと思います。
高度経済成長期、安定成長期を経て1980年代には世界のフロントランナーになった日本ですが、その成長の間に蓄えた資金の投資先を見つけられず、そのあぶれた資金が土地や株式に投資されバブル景気を生みました。
まぁ、そんな馬鹿な投資は続かないわけでバブルは崩壊し、崩壊後の不良債権処理は銀行のリスク負担能力を奪ったため、銀行はリスクを取って貸付が出来なくなりました。そうなると企業は不景気を恐れて投資よりも現預金を増やすことを好むようになります。（1990年代後半～）
更に、日本では正規労働者を首にすることは容易ではないので、景気が悪くなった時の人件費の調整は、派遣などの非正規労働者に向かうことになります。（2000年代～）
こうして銀行・法人・個人のすべてが安全資産（安心）を欲するようになったわけです。（2010年代～）
単純化し過ぎな気もしますが、興味深かったのでご紹介しました。
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