「個人消費 低迷脱却の条件（上）」に思う
2023年後半から、マクロ経済全体の回復状況と比べて、消費の伸びが弱いとの指摘が増えている。「家計の所得が伸びていない」「賃金上昇が十分でない」などの分析も聞かれる。
個人消費の低迷を脱するためには、恒常的な可処分所得の増加がカギになるということが書かれていました。まぁ、そりゃそうだという感じもありますが、税金も増えてますし、インフレで最低限の生活費も上がっているのでそれ以上の賃上げが必要になるということですね。
利上げもありましたし、賃上げも不可避となると競争力のない会社や、ゾンビ企業は市場から振り落とされます。上記記事ではその際に政策面で、法人よりも個人のセーフティネットを優遇すべきだと書かれていました。理由は以下のようなものだと理解しました。
法人を保護しても生産性の低い会社を残すことになってしまいますし、そこで働く人の賃金はあがることはないでしょう（まぁ、会社自体が青息吐息なわけですからね）。それであれば、会社は救済せずにリスキリングや失業手当など個人向けの政策を拡充して、会社が無くなった人にスキルを上げてより賃金の高い会社や職業で働いてもらうことが社会経済的にも、個人の家計的にも良いでしょう。
そもそも、会社よりも個人が働く期間の方が長くなっているので、その点だけでも、個人単のセーフティネットに力を入れた方がよさそうではありますよね。
あまり私の周りにはいたことがないのですが、年功序列の会社で給与にスキルが見合わなくなっている人も、個人に的を絞った政策を行えば、給与が適正化されるはずなのでそういった面でもいいのではないかと思ったりしました。
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