未来人の決はとれないので、国家百年の計は多数決では決められない
厚労省の社会保障審議会の部会で示された報告書案にて、「生活保護」を受けながら大学に通うことは引き続き認められないという方針が示されたそうです。
理由としては、生活保護を受けていない家庭の子供でも、奨学金とアルバイトで自身で学費や生活費を用意し大学に通っている人がいるからだそうです。
全員が大学に行くべきだとは言わないですが、統計を見ると大卒者と、高卒、中卒者には収入格差があることがわかります。格差の再生産を防ぐためにも、奨学金（借金）とアルバイトで学費や生活費を賄っている学生もひっくるめて若者には平等な教育機会と生活の保障を提供した方が良いと思うんですけどね。
若い世代にお金を回さないと格差が改善しないのはみんな分かっていることだと思います。それにもかかわらず若者にお金を回せないというのは、人口オーナス期における民主主義の欠陥だと思います。
つらい。
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