インクルーシブ教育には、市民がまず学ぶ事が必要だと感じた

昨日、このニュースが気になった。
大阪の弁護士会が人権侵害だと国に撤回要求を出したという記事だ。

特別支援学級に通う児童は「週に半分以上は支援学級で」　文科省の方針は権利の侵害と弁護士会が勧告（関西テレビ）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース

この記事によると、特別支援学級で学ぶ児童生徒は、半分以上は支援学級で学ぶように国、文部科学省が教育委員会に通知をしたことが、人権侵害に当たる。

支援学級で学ぶ児童もさまざまで、おおまかには、知的と情緒のクラスがある。学校によっては、１つの所もある。学習面では通常学級で問題がなくても、情緒面で支援級が必要な子もいる。文部科学省は、半分以上通常級で過ごせるなら、通常級の席を戻すことを検討することを奨励している。しかし、それでは、個々のニーズに合わせた教育とは言えない。

このニュースのコメント欄で、支援学級の子どもが通常級で学ぶ事に批判的な意見が結構あることに驚いた。
このニュースの問題は、一斉に半分以上支援学級でと通達したことだ。共に学ぶというインクルーシブ教育から離れていると考えるのが普通だろう。弁護士会も全員を半分以上通常学級で学ぶ事を要求しているのではない。個人にあった学びが必要だろう。

しかし、健常者の保護者からみれば、支援級にいる子供が普通学級で学ぶにあたって、授業が中断されたり、教師がその生徒にかかりきりになったら、通常の授業が遅れてしまうという心配をする。当然のことだ。今まで経験のない事だから。そうならないためには、学校側の準備や、サポート体制も必要だ。インクルーシブ教育は、健常者、障害者にとって、いいものになるはずだ。共存は当たり前の状態だからだ。

現状では、まず、市民、保護者の認識を変える必要があると考える。まずは、障害者を知ることから始めなければならない。その一歩として、大阪の保護者、弁護士の申し立てを応援する。