インドをみて日本経済の将来を素人が真剣に考えてみた③ 積極財政（MMT理論）と国際関係との矛盾

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下記に記載の内容は、ド素人が本とYouTubeを中心に集めた情報をもって得た個人の理解・見解です。
間違ってたらゴメンなさい。
間違いがあったらご指摘＆正しい理論をご教示頂けると幸いです。
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バブル崩壊後の日本の経済政策は、国債の発行額を増やし積極財政を進める一方で、消費税を増税するというチグハグな方法をとってきました。
それに対して、これまでの政策を失敗と断じ、もっと思い切った積極的な金融政策によってこそ日本経済回復が実現すると訴える声が増えているように感じます。

確かに一見すると、MMTを中心とした積極財政を行えば日本経済が再生できるという理論はなりなっているように思います。
しかし、積極財政理論は日本国内だけの話に終始しており、国際関係が無視されているので成り立たないというのが私の考えです。

積極財政とは、簡単にいうとお金の供給量を増やすことですが、お金の供給量が増えればお金の価値は下がります（＝インフレ）。
積極財政による財政健全化への道のりは、ハイパーインフレつまり極端にお金の価値が落ちる直前までお金を刷り、政府の借入額を極小化すると同時に公共投資などにより雇用を拡大させる。
雇用が拡大、経済が活性化するれば税収が増えるので、結果財政が健全化される。
という理論だと理解しています。

またその根底にあるのは、日本は自国通過を自国で発行し、国債についても自国（日銀）が買い上げている。
つまり、すべてが自国内で完結するから成り立つというものです。
この自国内ですべて完結しているという理論が非常に近視的で、国際関係を無視しているように感じるため、MMT理論を中心とした積極財政は成り立たないというのが私の出した結論です。

日本は低迷しているとはいえ、いまだGDP世界第3位の経済大国です。
積極財政下において、仮に国内のインフレは絶妙なバランスで抑制されていたとしても、国際的な日本円への信用低下は避けられず、為替の下落・円安の進行をまねきます。
日本は輸出産業が中心だから円安は歓迎だとMMT論者はいうのでしょうか。

それは完全に暴論であり、そんなこと信じて政治・国の運営はできないでしょう。

つづく