インドをみて日本経済の将来を素人が真面目に考えてみた② 緊縮財政と積極財政のはざま
バブル崩壊直前1989年8月・海部政権発足時の日経平均株価が38,915.87円、その後30年以上この株価は更新されていません。
同じく1989年当時210円だったマクドナルドのハンバーガーの価格は現在170円。
平均年収は452.1万円から445.3万円（2022年）
「失われた30年」といわれるのも納得の結果です…
その間、政府の債務残高は281.7兆円から1,457.6兆円（約5倍）に膨れ上がっています。
一方で税収は、消費税増税をもってようやく30年前（バブル期）と同等額かそれ以上が見込まれるようになってきました。
バブル崩壊直前の1990年、60.1兆円の税収に対して、歳出は69.3兆円。
不足する約9兆円（約13％）が国債でまかなわれていたということになります。
それが現在（2022年度予算）は、65.2兆円の税収に対して、歳出は110.3兆円。
約45兆円、40％以上を国債でまかなっています。
この収入（税収）と支出（歳出）の差が「ワニの口」といわれ、次第に広がっていっていることが問題になっています。
この広がる口を閉じようとする、つまり税収を増やし、歳出を抑えるのが財務省のすすめる緊縮財政。
バブル崩壊後の日本経済は、これとは逆に国債の発行額を増やし、財政支出を活性化させる積極財政によって景気対策を行ってきました。
しかし、この支出の多くが社会保障費（高齢者対策）に消え、現役世代・子育て世代にいき渡っていない、つまりは財政資金が足りておらず中途半端である上に、消費税増税を行ったことで実質国民の負担が増えているというのが現実です。
これに対して、もっと金融緩和し、消費税も減税または廃止することで景気対策を行うべきだというのが、MMTをはじめとする積極財政論者の意見です。
日本の景気対策として、緊縮財政、積極財政、どちらが適しているのか？
私の出した結論は、今のままの中途半端な状態がベストです。
つづく
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