第１９話　だらしない日本の弁護士に司法は変えられるか？

裁判所、検察は今の日本の司法システムにまったく危機を感じていないのだから、司法を変えようなどとはまったく思っていない。

それでは、弁護士はどうか。実際に一番矛盾を感じているのは、弁護士であろう。

ところがである、私には本当に弁護士がこの日本の司法を変えようとしているとは到底、思えない。これだけ、日本の司法システムは不条理なのだから、もっと怒って、訴えるべきである。ストをやってもいいくらいである。

推定無罪の概念だって、弁護士が先頭にたって啓蒙すべきである。池袋暴走事故はまったくの良い機会であったが、逆に一般国民と一緒になって被告叩きをしているありさまである。情けない。

日本では刑事の弁護士というと、とかくイメージが悪い。

犯罪者の味方で、法廷戦術を駆使して、黒を白に変える。
犯罪者は反省しようとしているのに、弁護士が自分の手柄のため、犯行を黙秘または否認させている。

もちろん、これらのイメージはまったくの間違えであるが、弁護士側にも、それ相応の責任があるのではないか。

また、過去の冤罪事件では、弁護士の初期の対応に問題があったものもある。日産事件ではゴーン氏の最初の弁護士が「保釈が欲しければ、いったん罪を認め、公判で否認すればいい」と言ったらしい。それを聞いた後任の弁護士が「あり得ない」と怒っていた。

実際、こんな弁護士がいれば、ゴーン氏が日本の司法に絶望するのも無理もない。私だって逃げる。

いちおう、弁護士たちも、今の日本の司法システムを批判はしている。しかし、どこに根本問題があって、どのようにそれを変えるか、まったく方策がないのである。

私は、日本の司法システムを変えようとすれば、検察が必ず反対するから、政治の検察への人事介入が絶対に必要と考える。

ところがである、こともあろうか、弁護士会は#検察庁法改正反対に同調し、政治の検察への人事介入を否定し、その唯一の方法を閉ざしてしまった。

検察が独立などいうのは絶対におかしい。検察は行政権であり、検察官は行政官である。その任命権者は内閣にある。内閣が検察をコントロールしなくて誰がコントロールするのか。それが民主主義というものだ。

検察独立論者は、政治家が検察に圧力をかけて、自身の汚職をもみ消そうとすることを恐れている。しかし、

検察は、何も政治家を逮捕するためだけにあるのではない。検察への人事権をよく使うも悪く使うもそれを含めて、政治家の評価であり、我々国民が選べばいいのである。それが民主主義だ。政治家の暴走は選挙で止められる。しかし、検察の暴走はどうやって、止めればいいのか。

また、政治腐敗の追及などは、検察が起訴しなくても、検察審査会のような制度を強化することでも対応できるし、そもそも民主主義というのは、政権交代によって、そのような腐敗を断ち切ることを前提にしている。

すべてを検察に任せること自体、検察暴走を許容している。

百歩ゆずって、検察が独立だというなら、完全に日本の法務行政から独立させるべきだ。現在は、検察は完全に法務省の中にあって、その法務省を牛耳っている。一方向だけの独立ではまったく意味がない。

そもそも、弁護士会の反対声明はほんとうに弁護士の総意なのだろうか。きちんとしかるべき決議を通したのだろうか。それがないなら、弁護士会なんて、ただの独裁組織だ。

また、弁護士というのは、さまざまな政治信条を持ったものを依頼人としなければならい存在である。そういった立場のものが、あからさまに政治的立場を表明にするのは問題ではないのか。自分たちは政治的に独立だと言っておきながら政治的発言をする。

弁護士は、そんな政治哲学より、ほんとうに冤罪に苦しむ冤罪被害者のこと考えてほしい。そのような冤罪被害者に「司法の独立があるからあきらめろ」とでも言うのか。

検察への人事権を否定するなら、たった一つでいいから、日本の司法を変えられる現実的方策を示してほしい。できるわけがない。

結局、裁判官も検事も弁護士も同じ司法試験を戦い抜いた同志であり、同じ司法村の住人なのである。そんな弁護士に日本の司法は変えられない。