【企業弁護士監修】コロナ禍の経営｜借金・資金繰りなど生存戦略と引き際
新型コロナウイルスの影響によって自粛などで見込んでいた収入が入らなくなり、更に売り上げの回復する目途が立っていないという方も少なくありません。
この記事では、そんなコロナ禍で経営者・事業者の為の「生存戦略」や、最後の「引き際の見極め」についてまとめています。
コロナ禍で経営者が生き残る為に
１．出ていくお金を減らす
２．未回収の売掛金を回収する
３．補助金でしのぐ
４．債務を大きくしないこと
今回は大きく分けて4つの方針について紹介いたします。
※こちら当法律事務所の参考記事です。
１．出ていくお金を減らす
売り上げが立たない以上、出ていくお金を減らす必要があります。
業種によっては毎月の必要経費がかかりますし、売り上げの立っていない事業は止めて経費を出さない様にするということも必要になります。
出ていく出費を止める、経費が出ない様にすることが重要ですので、心苦しいかとは思いますが、アルバイトの人件費を抑えるなどの措置も時に必要になると思われます。
２．未回収の売掛金を回収する
周囲も大変な状況かも知れませんが、未回収の売掛金があれば回収してキャッシュを手元に増やしておきます。
こちらについては、弁護士の専門業務でもありますので、未回収の大きな売掛金がある場合には相談しておくと良いでしょう。
３．補助金でしのぐ
持続化給付金
雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
小規模事業持続化補助金
IT導入補助金
家賃補助
家賃支援給付金
など、コロナ関連の補助金、給付金、助成金を期限内に申請することで、キャッシュを補填しましょう。
４．債務を大きくしないこと
売り上げが確実に立つ見込みのない中で借入を増やすのはリスクがあります。
例えば、事業が上手く回っていない状態で借りてしまうと、1年延命されただけということになってしまいますし、
自分だけではなく「保証人を立てて欲しい」と言われてしまえば身内や親類など第三者に連帯保証がついてしまうことになります。
また、どこから借りるかにもよりますが、「担保を入れて欲しい」と言われる可能性もあります。
利息を付けて返す見込みは立っているか？
融資を受ける以上「無利息」ということは無いはずです。
つまり融資は利息を付けて返さなければならないので、その利息をつけて返せる売り上げの見込みが立っていないのであれば、融資を受けるのには慎重になった方が良いでしょう。
引き際は、手元の金額が判断基準になります
経営者も1人の人間ですので、生活していなければなりません。
なので、最低でも半年、1年くらいは無収入でもご飯は食べられるくらいのお金は持っておきたいものです。
事業をやっている方は、「元々あった内部留保の手元のお金が200万円を切ったら」というのが一つの判断基準になります。
「もともとゼロから10万円ずつ貯めて200万円になりました」ということであれば良いのですが、
「１千万ほどの内部留保があって、いよいよ手持ちが200万円を切りました」「しかも借入もそれなりにある」という状態であれば、一つの引き際の判断基準になります。
まとめ
一部儲かっている事業が残っていたとしても、稼げなくなった所にお金を使いすぎていたり、利息を支払ったりということをしているとキャッシュは目減りしてしまいます。
そのため、出ていくお金を減らすことが一つの課題になります。
もし、「支払い期日に払えない」「督促が多いのでどうしたらよいか分からない」という場合には早めに企業法務に長けた「弁護士」に相談してください。
当事務所でも倒産や再建の相談をお受けしていて感じるのですが、早い段階でご相談頂いていれば債権者との交渉や、リスケジュールのみで会社を再建できる可能性もありますし、倒産するにしても周りへの迷惑を最小限に抑えられる可能性が高くなります。
こちらは当事務所の参考記事ですが、本記事と合わせて参考になれば幸いです。
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