新築を購入した時の税金節税『固定資産税の減税』📰不動産塾👔『家のトリセツ』🏡
新築を購入した時に、固定資産税がかかります。
では、固定資産税はどのような税金で、どのくらいの金額、新築購入した場合どのくらい減税されるのかを説明していきます。
日本には明治時代から地租（土地に対する税金）や家屋税（住宅に対する税金）がありましたが、戦後の1950（昭和25）年に、シャウプ勧告に基づく地方税制改正の一環として、地租や家屋税を統廃合し、原則市町村税として、固定資産税が創設され、固定資産税は、皆さんの日々の生活を支える財源として活用され、毎日使う道路や学校、日々の生活で利用する公共施設の整備のほか、介護・福祉などの行政サービスにも使われています。
固定資産税は一律ではなく、その固定資産の価値が大きければ大きいほど税金も高くなり、市町村の税収は、住民税が約4割、固定資産税も約4割で税収の大半を占めている税金で、毎年1月1日時点でその土地や建物を所有している人に対して、課税され、税金は年4回（6月、9月、12月、2月）にわけて納めるます。だいたい毎年4～5月頃に納税通知書が郵送されます。税金を納める先は、その不動産の所在地である市町村などの自治体になります。
固定資産税の計算方法は、固定資産税評価額 × 1.4%✅
✅1.4%と1.4%という税率は、国が目安として示している税率（標準税率）のため、1.4%以外で課税している市町村もあり、全国一律ではありません。
新築戸建てには軽減措置が設けられていて、税金の優遇を受ける事ができますが、優遇をうけるためには期日までの申請が必要です。申請は各自治体に申請方法について事前に確認しましょう。減税申請を忘れると減税対象となりませんので事前に確認しておいてください。
新築住宅を購入した、翌年の1月31日までに申請する必要があり（自治体により異なる場合がある）。申請を過ぎてしまうと減額措置は適用されず、通常の税率での計算で固定資産税を支払う事になります。
🔴申請に必要な書類
一般的に申請に必要な書類は下記になります。
自治体の申請書類に必要事項を記入の上、期日までに必要書類をそろえて申請してください。また、自治体により申請方法や期日などが決められているため事前に確認しておきましょう。
1️⃣ 固定資産の所有者の氏名、住所
2️⃣ 建物や土地の所在地
3️⃣ 建物の種類、構造、床面積
問い合わせ先の例ですが、名古屋市の場合、固定資産税・都市計画税に関するお問い合わせ先は、栄市税事務所固定資産税課・本陣市税事務所固定資産税課など、固定資産税・都市計画税（土地・家屋）または固定資産税（償却資産）についてのお問い合わせは、固定資産が所在する区を担当する市税事務所固定資産税課担当係へお願いしますとなっています。
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