ドクターメイトが介護施設から減らす3つのコト
ドクターメイト、2022年5月に10億円調達しました！
支援いただいているみなさま、ありがとうございました！
（日経さんの記事はこちら）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC23CKJ0T20C22A5000000/
ドクターメイトの価値って何だっけ？
というわけで、みなさんこんにちは。ドクターメイトの永妻です。
最近、社内のミーティングで「ドクターメイトの価値って何だっけ？」という話がででてきたので、今回は自分なりに考えていることを書いてみます。
さっそくですが、ドクターメイトは介護施設から「通院」「入院」「救急搬送」の数を減らす取り組みをしています。
それぞれについてざっくり説明します。
1. 介護施設の「通院」の課題
ドクターメイトが創業のきっかけになったのがこの課題でした。
ドクターメイト代表の青柳は病院での勤務医時代に介護施設からの外来受診が多いことを疑問に感じていました。
介護施設には医師がいるはずなのに、重症化するまで来なかったり、逆に病院に来るほどでもない軽症だったり…。介護現場はどうなっているのか。
実際に介護現場にヒアリングに行くと、施設には医師がいるものの、施設に来るのは平均して週に4時間以下。年々医療のニーズが高まる一方で、介護から医療へのアクセスに課題が生じていました。
介護施設からしても、利用者さんを通院に連れて行くのは一苦労。介護施設利用者だからといって優遇されることはないので、一般の方と同様に長い間、待合室で待ちます。認知症の方は急に暴れたりしないように職員さんも神経を使います。
なんだかんだで1回の通院に半日かかることもしばしば。介護施設における通院の手間は想像以上に大きいのです。
そこでドクターメイトを立上げ、2018年から介護施設向けにオンライン医療相談を提供開始しました。
専門の医師へチャットで気軽に相談できる仕組みをつくって、不要な通院を減らし、早めの相談によって重症化を未然に減らすことができています。
2. 介護施設の「入院」の課題
2つめは「入院」です。介護施設では、入居中の方が入院してしまうと、入院期間中の介護保険の請求ができなくなります。
つまり、一般企業でいうところの売上が減少します。
一方で、入院した方が施設に戻ってこれるように一定の期間は部屋をそのまま空けておくようにするルールがあります。
空いているからといって他の方を入れることもできないため、減少した売上を補填することもできません。
そのため、介護施設では、いかに入院を防ぐか、が経営安定のカギになります。
ドクターメイトでは上で説明した医療相談や、オンコール代行によって不要な通院と救急搬送の減少に貢献していますが、これが入院の減少に繋がります。
医療機関の経営的に、なるべく空床率を減少させる（入院させる）ことで経営を安定化させたいという考えも一部ではあり得ます。
つまり、考え方によっては通院や救急搬送自体が入院のリスクになるわけです。
ドクターメイトの利用によって通院や搬送が減れば、入院のリスクが減少し、介護施設の経営が安定することにも繋がります。
3. 介護施設の「救急搬送」の課題
最後は救急搬送の課題ですが、その前に介護施設の夜の話を。
介護施設の多くは夜間に看護師が不在になります。
夜勤の介護職は十分な医療知識があるわけではないので、何かあった際に連絡ができるようにと、施設の看護師が当番で夜間に電話（オンコール）の対応をしています。
看護師は業務時間外ながら、電話が鳴ったときには出なければならないため、お酒も飲めませんし、遠くに外出することもできず、プレッシャーに感じる方が多いようです。
実際に看護師の71％がオンコール待機を負担に感じているという調査もあります。
ドクターメイトは、こうした課題解決のために2020年から夜間オンコール代行を提供開始しました。
コール対応数は累計10,000件を超えていますが、電話のみ（駆けつけなし）ながら、オーバートリアージ（適切な基準よりも高めの判断をしてしまうこと）やアンダートリアージ（適切な基準よりも低めの判断をしてしまうこと）は非常に低い水準で推移しています。
大手有料老人ホームで行っている調査では、ドクターメイト導入済み施設と未導入施設では救急搬送数に大きな差がでており、不要な救急搬送の減少に貢献しています。
で、話を戻して、救急搬送が多いと何が困るか、ですが、多くの地域では救急車を呼ぶと施設職員の同乗を求められます。
施設としては、夜間なるべく最低限の人数で対応していますので、1人いなくなるだけでも、施設に残った職員への負担が急増します。
かといって、予備の人員を配置するにもお金がかかります。
夜間帯における救急搬送数を減らすことは施設のコスト観点においても重要になっています。
通院・入院・救急搬送を減らすと○○も減る
さて、ここまでは介護施設目線での課題とメリットを書いてきましたが、社会的に見ても、通院・入院・救急搬送の減少には大きなメリットがあります。
それは、医療費と税金を減らせることです。
いうまでもありませんが、通院・入院・救急搬送のすべてで医療費が発生します。また、救急搬送には税金が使われます。
高齢化の進む日本において、介護施設から不要な通院・入院・救急搬送を減らすことは、持続可能な社会の実現のためにとても重要です。
ドクターメイトの利用が広がることで、社会的なインパクトがより大きくなり、社会保障費の削減、そして未来への教育への投資に繋げたいというのが、ドクターメイトの想いです。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
弊社が何をしている会社か、世の中ではなかなか知られていないのですが、少しでも理解が深まれば幸いです。
ドクターメイトでは「介護×医療」の分野で大きな社会課題の解決にチャレンジを続けます。
最後に、ドクターメイトではメンバーを募集中です。
特にエンジニアの方が不足しています。
そして、いまエンジニアとして入社すればもれなく自分と一緒に働けます！（←ニーズがあるかは不明）
少しでも興味を持っていただけましたら、お気軽にご連絡ください。
Wantedlyのエンジニアインタビュー記事も貼っておきまーす。
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