コロナ後に強い？地方本社企業リスト

新型コロナの影響を受けにくいのはどのような会社か。属している業界の影響度や感染者が多い国で事業展開しているかなどが、選ぶ時の基準として思い浮かぶ。このほかに、強い企業の候補はないか。

株主評価の高い時価総額上位どころで、新型コロナウイルスの感染者数が抑えられている地方本社の企業なら、従業員の出社もしやすいはずだし、業績の回復も早いのではないか。

そこで先月5月29日（5月最終日）時点で、以下2つの基準で上場企業をリストアップしてみた。

①時価総額が1000億円以上の企業である

②新型コロナウイルスの感染者が100人以下の県に登記上の本社がある

上場企業の立地は地域の偏りが非常に大きい。上場企業では東京本社の企業が半数を占め、政令市など感染者数が多い地域に本社がある企業がそれに続く。結果的に、この条件に該当する企業は合わせて40社になった。ただし、条件に合致する企業でも、最も時価総額の大きいファーストリテイリングのように、東京に実質的な拠点がある会社も含まれている点はご容赦いただきたい。

リストは以下の通り。

新型コロナウイルス感染症では、東京への一極集中が弊害の一つとなった。リモートワークなど新しい働き方が定着したら、人が集まって仕事をするというメリットは減るかもしれない。ただ、現実的にはまだ会社に出社しないとやりにくい仕事が残っているのも正直なところだと思う。同じ業界内の企業であれば、地方本社の企業なら日常の営業体制に戻るのが早いので、意思決定が迅速に下せる可能性がある。新型コロナ後の社会を牽引する企業選びの参考になれば嬉しい。