令和６年度予算（案）の話をしよう⑤〜沖縄〜

令和６年度予算の話第5弾です。
昨年12月22日に令和6年度予算案が閣議決定されましたが、北陸の地震で予備費の計上見直しなど、閣議決定をやり直すと報道されていますね。きっと今ごろ予算当局も大忙しでしょう。

閣議決定日には、各省庁と予算査定をしている財務省から、各省庁の予算（案）のポイントを説明する資料がHPにアップされているところですが、これも変わるんでしょうか。

さてこのシリーズでは皇室費や拉致問題対策費用を見ましたが、今回は主に内閣府から沖縄予算です。かなりページが割かれているので抜粋して。

沖縄振興として2677.96億円計上されています。そのうち公共事業関係費等が1262.15億円と47%を占めています。
また、沖縄振興一括交付金というものがあり、762.55億円計上されている「県が自主的な選択に基づいて実施する沖縄の振興」のための予算ということで、国が使途を確定しているわけではないということですね。

沖縄の子どもの貧困対策に18.5億円とは、やはり沖縄の貧困は深刻なんでしょう。
他にも、

不発弾等処理に25.61億円計上されているとは、相当まだ不発弾がたくさん残っているということなんですね。

さて以上のように、細かな情報が載っている予算のポイントですが、公表自体が各省庁に散らばっていて、わかりづらいのも事実。
ですので、予決研が予算の携帯版六法を目指して絶賛編集中です。

今回はパイロット版として、
皇室費、裁判所所管、会計検査院所管、内閣所管、内閣官房、内閣府所管 、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁、こども家庭庁、デジタル庁所管、総務省所管、法務省所管、外務省所管、財務省所管
分を一挙に集約したPDFファイルを製作しました。
是非チェックしてみてください。