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[記事紹介] 2024 年の中小企業統計〈米国版〉

テクノロジーの巨人や多国籍企業が世間の注目を集めることが多い一方で、米国経済の中核を担うのは中小企業。実は米国の企業の殆どは中小企業です。

巷では「日本は中小企業が多すぎるから駄目」という持論を展開する専門家が幅を利かせていますが、無意味な話なのでこちらのForbesの記事を紹介します。

なぜ無意味がというと、数値的に大企業(人数と資本が巨大な会社)の数が多数派になることは、論理的にありえないからです。

例えば、アメリカには3億人以上いますが、100万人の社員がいる会社が100社あれば1億人です。残りの労働者に対して1〜100人の会社をいくつ作れるでしょうか。少し考えればわかることですが、TVなどの「専門家」は実数を出さずに適当な話をしています。
また海外では、というのも米国の「印象」に過ぎなかったり欧米の複数の国の合成印象な「嘘」だったりすることが多いように思います。

以下はこの記事の超要約ですが、「おや?日本と似てる?」と感じる方が多いのではないでしょうか。同じ人間が似たようなレベルの文明・文化度で経済を維持しているので、日本と似通っていますしそれは当然です。

中小企業雇用統計

1. 米国全土のほぼすべての企業は中小企業である

2. 米国の従業員のほぼ半数が中小企業に雇用されている

3. 中小企業10社のうち8社以上は従業員がいない

4. 従業員1~19人の中小企業はわずか16%



中小企業の雇用創出

5. 中小企業は過去25年間で1,290万以上の雇用を創出した

6. レジャー・ホスピタリティ業界は、過去1年間で月平均雇用増加数が最も高い

7. 最も求人が多い業界は専門・ビジネスサービス業界

8. 最も高い雇用成長が見込まれる業界は在宅医療とパーソナルケア

9. レジャー・ホスピタリティ業界は依然として新型コロナからの回復途上

10. ネバダ州とワシントンDCは国内で最も失業率が高い

11. ニュージャージー州は昨年最も失業率が増加した州

12. 米国の雇用数は2024年に87,000人増加する


13. 2032年までに米国の雇用数は470万人増加すると予測されている

14. 最も急成長している産業は医療と社会福祉

15. 最も多くの雇用を創出する産業は個人および家族向けサービス業


中小企業の給与と賃金

16. 中小企業経営者の平均給与は、米国の年間平均賃金よりわずか16%高いだけである。

17. 時間当たりの賃金は過去1年間で4%以上増加した


中小企業の所有統計

18. ミレニアル世代が所有する米国の中小企業はわずか13%

19. 中小企業の経営者は女性よりも男性が多い

オンラインおよび電子商取引ビジネス統計

20. 3社中1社は未だにウェブサイトを持っていない

21. ビジネスの25%以上がオンラインで行われている

22. 買い物客の4分の3以上が、店舗を訪れる前に企業のウェブサイトを訪問する


中小企業のコスト

23. 人件費は依然として企業にとって最大のコストであり、支出の70%を占めている。

24. 在庫は中小企業にとって2番目に大きなコストである

25. マーケティングは平均して企業の収益のわずか9%を占める

26. 3%のインフレ上昇に対応した中小企業の支出調整


中小企業の生存統計

27. 昨年、開業した中小企業の数は閉鎖した中小企業の数より18万社以上多い

29. 企業が倒産する最も可能性が高いのは資金不足である

30. 市場ニーズの欠如は中小企業が失敗する2番目に多い理由である

31. 建設業は失敗率が最も高い

結論: これらの統計は中小企業にとって何を意味するのでしょうか?

中小企業は、ビジネス統計を調べることで多くの洞察を得ることができます。データは、すべての企業が活動する一般的なビジネス環境に関する情報を提供するのに役立つだけでなく、統計を活用して、データが示す方向に基づいて企業が将来に向けてより適切な計画を立てられるようにすることもできます。もちろん、各企業はデータの解釈と適用方法がそれぞれ異なる可能性がありますが、これはまさに、中小企業がそうしない企業よりも優位に立つために役立つものです。


個人的な感想

上記の統計については善悪ではなく単に事実です。米国は会社員でも確定申告をする「簡易納税」ではなく会計と納税をするのが当たり前の国でこの部分で日本より非常に意識が高いと言われています。父親から教わるいちばん大切なことは「良い税理士を見つけろ」だというのもうなづけます。

米国の統計にもある社員無しの法人は日本と同じく、フリーランスの法人化のケースも多そうそうです。チームで仕事をする必要がない業種では個人事業主からの法人化のほうが合理的な場合もあり、極少人数の企業が多くなるのも自然なことで善悪マターではありません。

元記事を読みながら思い当たったのは、日本のTVや論説が事実を元に架空の「善悪二元論」になるのはなぜなのか。考えさせられたのでNOTEにしました。

思うにこれは、ほとんどの人が子どもの多感な時期に最低でも6.3.3と12年の間、正解不正解の調教をした挙げ句に大学入試もあり、⭕と❌で評価する&される、という習慣をつけられるせいではないでしょうか。

TVなどで論説やコメントする人たちも、事実の話ではなく善悪ラベルを貼ることに夢中で、また、それを見るのが普通になっていて異常な状態が普通なっているのでは?と思い当たりました。

事象を見て不都合であったなら、改善策を考えるなど努力するのか、努力しないのだからそれを事実として認めるのか、少なくてもその程度は先に判断し、善悪にすり替えない潔さを持ちたいものです。


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