【2021年度版】母子家庭がもらえる助成金やサービスを解説！

こんにちは、シンママ社長みーこです✨

離婚してシングルマザーになると、これからの生活がどうなるのか、不安で仕方ないよね💧

「子どもを育てていけるかな…」
「自分の収入だけで間に合うのかな…」

こんな風にひとりで悩んでいるママは、国が援助してくれる助成金やサービスがあることを知ってる？

せっかく母子家庭を援助してくれる制度があるんだから、しっかり理解して活用していくべきだよ✨何も調べずに離婚して、自分の収入だけで生活していこうとしたら、子どもにこんな思いをさせることになってしまうからね😱

・新しい服も買ってあげられない
・明日食べさせるご飯もない

自分だけならまだしも、子どもに苦労させるのだけは絶対に避けたいでしょ？💦

だから、これから解説していく制度はきちんと覚えていってね！！

●母子家庭が利用できる10の手当と助成金

母子家庭になったら、国や地方自治体の助成や手当てを有効活用すること！！主な手当と助成金をまとめたから、当てはまるものがあったら忘れずに申請してね✨

1.児童手当
児童手当は、母子（父子）家庭の子どもだけではなくて、全ての家庭を対象とした手当だよ✨支給対象年齢は、0歳〜15歳の国内に住所がある子ども（中学校卒業の年度末まで）。

対象年齢 支給金額
０歳〜３歳未満 一律15,000円
３歳〜１２歳（小学校卒業） 第一子／二子：10,000円
第三子以降：15,000円
中学生 一律10,000円　

出典：内閣府「児童手当制度の概要」

支給は年間3回で、毎年６月（２月〜５月分）、10月（６月〜９月分）、２月（10月〜１月分）という決まりだよ😊居住地の市区町村にもよるけど、一般的には支払い月の12日頃に指定した口座に振り込まれるの✨

2.児童扶養手当

児童扶養手当は、母子（父子）家庭を対象として、0歳〜18歳に到達して最初の3月31日までの間の年齢の子どもに支給されるよ😊

児童手当と同じく、扶養人数や所得によって、支給金額が異なるので注意してね！支給区分は「全額支給」「一部支給」「不支給」の３区分に分かれているよ✨

全額支給の場合

・子どもが１人の場合：月額42,000円
・子どもが２人の場合：月額47,000円
・子どもが３人目以降の場合：１人増えるごとに月額3,000円が加算

一部支給の場合

扶養者の所得により全額支給されない場合は、以下のような計算式になるよ！

41,990円ー（申請者の所得ー全額支給所得制限限度額）×0.0185434
※10円未満は四捨五入

・子供１人の場合：月額41,910〜9,910円
・子供が２人の場合：月額46,910〜14,910円
・子供が３人目以降の場合：１人増えるごとに月額3,000円が加算

ママの所得が57万円以下であれば、児童扶養手当は全額受け取れるよ✨

所得が57万円を越えても230万円以下であれば、上記の計算式を用いて一部支給されるの。ママの両親など、生計をともにしている人に所得があって、その人の所得が274万円を越えていると児童扶養手当が支給されないから注意してね😫

支給は年間3回で、毎年8月（4月〜7月分）、12月（8月〜11月分）、4月（12月〜3月分）という割り振りだよ😊居住地の市区町村にもよるけど、振り込みは支払い月の11日頃✨受給を継続させたい場合は、毎年8月に「児童扶養手当現況届」を提出する必要があるよ！

3.母子家庭の住宅手当

母子家庭の住宅手当は、母子（父子）家庭で20歳未満の子供を養育していて、月額10,000円を越える家賃を払っている人を対象としている制度だよ😊

この制度は、市区町村独自の制度だから、あなたの居住地の市区町村では適応されるのかどうか調べてみてね！支給される金額は市区町村によってだけど、平均で5,000円〜10,000円が相場みたい✨ママの所得によっても、金額は変わってくるから確認してね。

4.母子家庭（ひとり親家庭）の医療費助成制度

母子（父子）家庭を対象に、世帯の保護者や子どもが病院や診療所で診察を受けたとき、健康保険自己負担分を居住する市区町村が助成してくれる制度のことだよ！子どもの年齢は、0歳〜１８歳に到達して最初の3月31日までの間が対象。

助成内容は市区町村によって異なるから、居住地の制度を確認してね😊この制度も所得制限があるから、ママの所得や同居の扶養義務者の所得は把握しておこう！

5.子ども医療費助成

前述した「母子家庭（ひとり親家庭）の医療費助成制度」は、所得制限があるため該当しない家庭もあるの💦その場合は、「こども医療費助成」が該当するケースがあるよ✨でも、こちらは親に対する医療費助成はないから注意してね！

子どもの対象年齢は、小学校就学前、小学４年生まで、中学卒業までなど市区町村によって違うから、居住地の役所で確認しよう😊支給される医療費は、通院や入院による保険診療で支払った医療費の自己負担分の一部になるよ✨

6.特別児童扶養手当

特別児童扶養手当とは、20歳未満の子どもで以下の条件を満たしていればすべての家庭に支給される国で行っている制度だよ😊

支給条件

・精神障害があり、精神の発達が遅れている

・身体に障害があり、長期にわたる安静が必要な症状がある

・日常生活に著しい制限を受けている状態にある

特別児童扶養手当の金額は、子どもの人数と障害の等級によって変わってくるよ。支給は年間3回で、毎年8月（4月〜7月分）、12月（8月〜11月分）、4月（12月〜3月分）という割り振り✨受給を継続させたい場合は、毎年8月に「児童扶養手当現況届」を提出してね😊

7.障害児福祉手当
障害児福祉手当とは、国が支給を行っている制度で、身体的または精神的な障害があるために日常生活を自力で送ることができず、常時介護を必要とする20歳未満の子どもが対象となっているよ。

支給金額は一律月額で14,480円。受給者もしくはその配偶者、または扶養義務者の所得が一定金額以上ある場合は、手当が支給されないので注意してね！

こちらも支給は年間3回で、毎年8月（4月〜7月分）、12月（8月〜11月分）、4月（12月〜3月分）と割り振りされているよ😊

8. 生活保護

生活保護とは、何らかの理由で生活に困っている人に対して、国が必要な保護をして最低限度の生活を保障しながら、本人が自立することを目的とした制度のことだよ✨生活保護の支給を受けるには、４つの条件があるの。

支給対象者

①援助してくれる身内や親類がいない
②資産を一切持っていない
③やむをえない理由で働けない
④月の収入が最低生活費を下回り、上記の条件を満たしている

支給される生活保護の金額には、厚生労働省が定めた支給計算式があって「最低生活費ー収入＝差額」が、生活保護費として支給されることになってるよ✨

生活保護の中には、生活を営む上で必要な８つの経費（生活、住宅、教育、医療、介護、出産、生業、葬祭）それぞれに対して必要な費用が扶助されるの😊

9. 母子家庭の遺族年金

母子家庭の遺族年金とは、夫もしくは妻が死亡した場合に受取れる年金のことだよ。死亡した親権者が加入していた年金や、子どもの有無とその年齢などによっても給付内容が変わってくるの😊また、具体的な支給金額はそれぞれ加入している年金によって変わってくるよ。

・年金の種類

①遺族基礎年金
②遺族厚生年金
③寡婦年金
④死亡一時金

支給対象者の所得金額、子どもの対象年齢などは確認しておこうね！

10. 児童育成手当

児童育成手当とは、18歳までの児童を扶養する母子家庭が対象で、児童1人につき月額13,500円が支給されるよ✨各市町村で受給の制限が異なるから、近くの市役所に問い合わせてみてね！

申請した翌月から、毎年6月・10月・2月に、その前月までの分が金融機関の本人口座に振り込まれるよ😊保護者の前年の所得が、定められる限度額以上の場合は支給されないから確認しておいてね。

●母子家庭が利用できる7つの減免と割引制度

手当や助成金をもらうだけでなく、なるべく支出も減らしたいよね？💦税金や保険料の減免、割引制度もあるから、住居のある地域のサービスを使って安定した生活を送っていこう😊

1.寡婦控除

寡婦控除（かふこうじょ）とは、死別や離婚によって夫から離れて再婚していない女性が受けられる所得控除のこと✨合計所得が500万円以下で生計を共にする子どもの総所得金額が38万円以下の場合、受給することができるよ😊

2国民健康保険の免除

母子家庭に限らず、全ての人が対象となる制度だよ😊前年より所得が大幅に減少した場合や、病気や怪我などで生活が困難に陥ったケースに、国民健康保険の免除が用意されているの。

免除金額は各市区町村によって異なるから、各市区町村役所に問い合わせをしてね！

3. 国民年金の免除

所得がない、もしくは少なく年金を収めることが難しい場合は、国民年金の免除が受けられるの😊支払うべき年金のうち、全額・4分の3・半額・4分の1が免除されるけど、代わりに将来もらえる年金の額は減ってしまうよ💦

4. 電車やバスの割引制度

児童育成手当を受給している場合に対して、各自治体が設定している割引制度だよ✨市区町村によって異なるけど、JR通勤定期乗車券は3割引と設定している自治体が多いみたい😊

また、生活保護や児童扶養手当を受けている世帯の中で1人に対して、都営交通（都電・都バス・都営地下鉄・日暮里・舎人ライナー）の全区間の無料乗車券が発行されているよ！

手続きは、それぞれ該当する世帯に合わせて窓口で行ってね。詳しい情報は、居住地の役所へお問い合わせした方がいいよ😊

・生活保護世帯：福祉事務所
・児童扶養手当世帯：居住地の市区町村役所の子供担当窓口

5. 粗大ごみの手数料を減免

粗大ごみの手数料免除は、市区町村による制度だよ😊だから、詳しい情報は居住地の市区町村役所へお問い合わせしてみてね！減免を採用している自治体で、減免を受けられる条件としているのは以下のような世帯があるよ✨

・児童扶養手当受給家庭
・特別児童扶養手当受給家庭
・生活保護世帯

6. 上下水道料金の割引

上水道料金・下水道料金の基本料金等の減免は、市区町村による制度✨そのため、詳しい情報は居住地の市区町村役所へお問い合わせして聞いてみてね😊減免を採用している自治体で、減免を受けられる条件としているのは以下のような世帯だよ！

・児童扶養手当受給家庭
・特別児童扶養手当受給家庭

7.  保育料の免除や減額

保育料の免除や減額は、4月１日時点の保育所入所児童の年齢と保護者の前年所得額または住民税金額によって決まるもの。母子（父子）家庭などで、所得が低い世帯については保育料が無料や減額になるケースが多いみたいだから、早めに確認しておいてね😊

●母子家庭でも、制度を活用すれば大丈夫！

「離婚したら、子どもに今までのような生活をさせてあげられなくなっちゃう…」と不安で、なかなか踏み切れないママも多いんじゃないかな？家賃や食費、その他の雑費だけでも大変なうえに、子どもの高校受験・大学進学のことを考えると、親としてのプレッシャーは大きいよね😫💦

でも、今回ご紹介した助成金や割引制度を駆使すれば、ママの収入にプラスされて支出も減るから、そこまで怖がらなくても大丈夫だよ😊

これからの人生を我慢しながら過ごすよりも、頼れる制度は活用して親子で幸せに暮らす道も考えてみて！！ママが笑顔で生き生きとしている姿を子どもに見せてあげるのが、子供のためだと私は思うよ😊💕

そして、最も大切なのは旦那さんの養育費や制度ばかりを当てにせず、ママもしっかりと経済力をつけること！！子どもの教育資金はもちろん、自分の老後の費用も考えないといけないから、収入源は複数確保しておくことを強くお勧めします✨

今までより素晴らしい人生を送れるように、一緒にがんばっていこう💕

出典：厚生労働省「経済的支援」
出典：厚生労働省｢児童扶養手当」

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