脱炭素のターゲット

自治体の脱炭素が進むと思います

自治体の脱炭素、国の財政支援を努力義務に

#日経COMEMO #NIKKEI

国は自治体が脱炭素を進めやすいように、国の財源支援を努力義務にするようです。地球温暖化対策推進法の改正に記載されるようですが、現在2050年カーボンニュートラルを提唱している自治体は約500。これが一気に加速することを目指す法改正になります。
内容的には12月に読売新聞に掲載されていた地域脱炭素再エネ促進給付金の75％補助が拡大するのか、延長するのかなると思います。

もう一本日経です。

旭化成、脱炭素へ取り組み急務

旭化成が脱炭素の取組に力を入れるようです。具体的な方向性は記事にないのですが、脱炭素への関心が高く、大手企業はそのための人材は豊富であり、技術もあります。そのため取り組みは進むでしょうし、何より新規事業のネタが豊富に転がっているのが脱炭素です。
例えば最近森ビルが大規模はメガソーラーを開発すると発表しました。森ビルはビル経営会社です。今までは電力会社から供給を受けて、それをテナントに販売することで収益を得てきました。しかし、電力会社でなくてもメガソーラーは作れます。発電事業は火力などと比較にならないほど簡単です。そしてそこで作った電気をテナントに販売すれば新しい収益になります。
大手はいいですね！で終わっちゃいけないと思います。
森ビルさんですからメガですが、別にメガじゃなくても大丈夫です。
メガソーラーって1000kWが最小（このくくりは重要ではないけど）です。@kWが20万くらいとして、2億円です。だいたいこの手の投資には補助なりがありますから、1.5億円くらいですね。（非FIT）これで一般家庭250件分くらいの電気が25年間発電できます。そして炭酸ガスは排出量０です。
大事なのは収益を確保して脱炭素をすること。
非化石証書や再エネ電力の購入は長期で考えると価格が一定になりません。やり方によって収益を得ながら脱炭素をすることは十分可能です。
また世の中的に見ても重要なだと思います。
全国で見ると382万企業のうち、99.7％が中小企業です。
大企業は改正省エネ法や東証プライムのESG開示で脱炭素に取り組む会社が多いと思いますが、99％の方が重要です。
例えば下は東京都のレポートです。

地球温暖化対策報告書制度の基本的な考え方（東京都）

頭が切れていますが、業務産業部門での排出量が全体の排出量の５割を占め、その6割が中小規模事業所で排出されているとあります。
温対法や省エネ法の直接対象となっていなかった中小規模事業者が脱炭素を進めないと6割は進みません。
自治体の脱炭素促進に連携して、中小規模事業者の脱炭素促進も底上げ的な意味で重要な役割を持っています。