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石破自民の経済政策の行方

どうも皆さんはじめまして。ラバハと申します。アラフィフ氷河期世代のオッサンで、文化批評なんかを書いてます。


虎の尾の解雇規制緩和見直し

石破氏が自民党総裁に指名され、数日が経ちました。これからどう難局を乗り切っていくのか、期待と不安を持って見守りたいと思います。

 実は小泉進次郎氏が退いて、一番胸を撫で下ろしたのは、立憲民主党でも国民民主党でもなく、我々氷河期世代のサラリーマンだったのではないでしょうか。解雇規制緩和の見直しで今後の人生が大きく変わる可能性が現実味を帯び、政治によって自分の進退が決まる瞬間だったことは間違いありません。

 苛烈な受験戦争、バブル崩壊後の青春、就職難、被パワハラ世代、就職後の給与横ばい、といった厳しい環境に加え、今も社会保障料を含めた高い税金、共働きでの子育て、などを余儀なくされ、上の世代のような経済力もなく、下の世代のような人権配慮もありません。
そのうえ、いま解雇され、新しいスキルを身に着けて転職しろというのは、やはり時代のせいにしたくなります。解雇規制緩和は我々にとっての虎の尾だったというわけです。

石破自民の経済政策

小泉氏が退き、解雇規制緩和の見直しが一旦意気消沈しましたが、確実に火種は残りました。副総裁に菅氏が擁立されたとなると、基本的には経済政策は岸田路線を踏襲します。実際のところ今後どうなるのか予想してみます。

 石破氏がやろうとする防災省の運用などの財源はどこから来るのでしょう。そこに答えがあると思います。

そもそも石破氏が掲げていた、金融所得への課税や、法人税の増税はどこまで出来るか甚だ疑問です。インフレ率2.0%上昇後に実施するとはいえ、金融所得課税は株価を下げ、結果賃上げを妨げます。もちろん法人税増税は設備投資を先遅らせ、結果生産性が上がりません。

誰が財務大臣になるのか

それを考えると、菅氏をはじめ経済界は支持をしないでしょう。また、PB重視の財務省はトレードオフで消費税増税を持ち掛けるでしょう。
麻生氏が外れた今、誰が財務大臣を拝命するかでその財源の拠出先が変わってくるのではないでしょうか。

 石破氏が進める大きな政府としての地方への財政出動はありきで考えると、その財源論は必至で、石破氏は法人税や金融所得への課税をかけて再分配をやろうとしますが、菅氏や財務省は消費税増税を進めるでしよう。

もちろん選挙で消費税増税は口が裂けても言えませんので、当面は国債発行して結局は借金の積み重ねになりそうですね。

今後の財務大臣の人事に注目です。
今日はここまでです。
最後までお読みいただきありがとうございます。

 

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