お金を掛けずに、できる訴訟があります
まず、結論からですが、知財訴訟では、成功報酬制で訴訟を
行うことも可能です。
この点は、検討すべき課題だと思います。
一般的に、知財訴訟を起こそうとすると、裁判所へ支払う費用の他に、
弁護士や弁理士へ支払う費用も必要になります。
多くの方たちが、知財訴訟に二の足を踏んでしまうのが、
知財事件の特殊性もあるのですが、
訴訟費用が高額なところもあると思います。
高額なアメリカ知財訴訟
アメリカなどで知財訴訟しようとしますと、
月に1000万円くらい裁判費用が掛かってしまうことも多々あります。
しかし、知財訴訟の損害賠償金は、
数億円以上受け取れることが多いので、
多くの方がアメリカで知財訴訟をおこしています。
実は、全体の訴訟費用を１００としますと９５くらいは、
弁護士や弁理士へ支払う費用になってしまうこともあります。
つまり、裁判所へ支払う費用は、実はそんなに多くないんです。
前もって訴訟費用を準備しておく必要はない
それでは、その弁護士や弁理士へ支払う費用を、
訴訟が成功した場合に限って支払うという取り決めにしたら、
全体の９５パーセントの費用を、
前もって準備しておく必要はなくなります。
そのため、どのような知財訴訟が成功報酬にできるかということを、
知っておく必要があります。
成功報酬制になりにくい訴訟
先ず、原告訴訟でないと、成功報酬制にはなりづらいです。
これは、原告でないと、被告側から損害賠償金がもらえないので、
そもそも被告が訴訟に勝っても負けても、
相手側からお金がもらえないためです。
被告側の弁護士は、もしその事件に勝訴しても、
相手側から請求された支払いを逃れることができるというだけで、
相手側からお金をもらえるわけではありません。
それと、その事件の勝訴率が高くないと、
成功報酬を受けてくれる弁護士は、なかなか見つかりません。
また、成功報酬制度が、比較的に、一般的な法律の領域や、
訴訟する国なども考えなければいけないのです。
日本では成功報酬制度の知財訴訟は可能か？
結論からすると、知財の領域では、成功報酬制度は一般的と言えますが、
日本という国での知財訴訟では、成功報酬制度は、一般的とは言えません。
アメリカや中国であれば、
成功報酬制度の弁護士は、日本よりも多く見つかります。
このような複雑な条件が合わないと、
成功報酬制度での知財訴訟ができないので、
それをどのように判断していけば良いかわからないというのが、
多くの方から言われます。
実際に、僕の仕事は、その複雑な条件を検討して、
成功報酬制度を受けてくれる弁護士をアサインして、
訴訟手続きをクライアントと相談して進めていくことです。
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