アイディアをお金にかえる
知財というと、海外では個人が積極的に活用して、不労所得を狙ってきています。
日本では、大企業が権利を取得しているのが一般的ですよね、特許とかって。
海外だと、大企業も、もちろん多くの知財を取得していますが、それと同じくらい個人が権利を取得しています。
たとえば、欧米の発明者は、かなり本気で知財でマネタイズを考えているんですよね。
多くのメディアで、海外のベンチャーやスタートアップは凄いと報道していますが、共通する点は、アイディアのマネタイズなんですよね。
知財をお金に変えていくチカラ
考え出した知財をお金に変えていくっていう考え方がスゴイというかエグイんですよね。
たとえば、アメリカでも発明したからと言って、銀行がすぐにお金を貸してくれたり、ベンチャーキャピタルが手軽にサポートしてくれることは一切ありません。
アメリカでは一定数の人達は、かなり真剣に発明することを考えているんですよね。
そうじゃない人たちも、ものすごくいるのですが、本気で考えていない人は普通に失敗していきます。
一握りの本気で取り組んでいる人たち、一握りと言っても母数が多いので、かなりおおきな、握りなんですが、そういう人達がいて、その人たちは、知財は標準装備で不労所得に取り組んでいます。
シリアルインベンター
アメリカではシリアルインベンターという人達がいます。
一定の冷却期間をおきながら複数のアイディアを出願していく人たちですよね。
こういった、アメリカ人の考え方って、どうしてなんだろうと、昔よく考えていました。
なんて変わった人たちなんだろうって。
アメリカの憲法
たどりついたのがアメリカの憲法の文言なんですよね。
これもよく、報道で流れていますが、銃の愛好家が、憲法に定められた「武器を所持して携帯する権利」を理由に、銃規制に反対している、って聞きますよね。
これはアメリカ合衆国憲法の第2条に規定されています。
これと同じように、アメリカ合衆国憲法の第1条には、「著作者および発明者に対し、著作または発明に関する独占権を一定期間、保証する」とあるんですね。
もう第1条にあるんです、発明者の権利が。
こういった国で起業する人たちは、やはり考え方が違うと、この業界にいるとよく感じることが多いです。
日本には、このような憲法はないんですが、でも、この考え方は見習う部分もあるよね、と思っています。
つまり、知財を不労所得にしていくためには、本気が必要ってことです。
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