いまは、第 4 次産業革命とグローバル化による産業構造の急激な変化が起こっている最中です。

新型コロナ感染症への対応に伴い、社会全体が「新たな日常（ニューノーマル）」を模索しています。
そんな今、変化に対してスピード感をもって対応していく企業と、変化に踏み出せない企業とは、差別化されていきます。

第四次産業って何ですか？

経産省が、新型コロナ感染症への対の状況も踏まえつつ、現在の産業構造の変化や、個人のキャリア観の変化などを纏めた提言書が出ました。
いま、実は、第四次産業革命による産業構造の変化の最中なんです。
第四次産業って何ですかね？
農業・林業・水産業は、第一次産業って聞きますよね。
第四次産業は、情報通信・医療・教育サービスなどの知識集約産業のことを言うんですよね。
IoTやAIが、これから社会に導入されていくって、よく聞きますよね。

製造工場がIoTで効率化されたり、自動運転がAIで運転精度が向上したりなどのニュースをよく聞きます。
実は、この第 4 次産業革命に、さらにグローバル化が加わって、産業構造が変化しているというのが、経産省の提言で説明されています。

海外市場に自らの商品が簡単に展開できる時代

いままで、グローバル化って、意識して、海外に展開していくことが、必要でしたよね。
大企業が海外に工場を作ったり、海外のマーケットを取るために、海外での宣伝広告を行ったりして。　
しかし、これからは、わざわざ意識しなくとも、海外市場に自らの商品が簡単に展開されてしまいます。

一番簡単な例としては、越境ECなどの海外での販売や、せどりなどで海外の商品を日本で転売している例です。
いま、副業でせどりしている人は、増えましたよね。
越境ECも、以前は、そこそこ事業規模がなければできませんでしたが、いまは個人でもできますよね。

サービスもグローバル化

越境ECや、せどりが、グローバル化しているのは分かるけど、サービスはなかなかグローバル化できないでしょう？と考えますよね。
でも、いま、さまざまなサービスがグローバル化しているんですよね。

たとえば、最近、問題になったLINEの個人情報管理の不備が報じられましたよね。
具体的には、プライバシーポリシーにおいて国内LINE利用者の個人情報の移転やアクセスを行う先が「第三国」となっていて、実はそれが中国だったり、韓国だったんです。
LINEは、日本国内で提供されているサービスも、もはやグローバル化しているんです。
自分たちは、なかなか気がつかないんですけど、意識しない状態で、海外からの商品やサービスに繋がっているんですよね。　

無意識下でのグローバル化でも、高成長の海外市場を狙う

さて、経産省が出した、現在の産業構造の変化や、個人のキャリア観の変化などを纏めた提言書に戻ります。
企業や個人は、このような無意識下でのグローバル化の中でも、高成長の海外市場を狙っていかないといけないと、提言されています。
海外市場も、多様化していますから、マスではなくニッチな分野で対応していけるのではないかという訳です。

その場合に、必要なのは、競争力や勝ち筋なんですよね。
そこを、再検証しなければならないと提言しています。
こうした捉え方の下では、企業のマネジメントの方向性も「管理」から「価値創造」へと変わらないといけないということです。

いかに創造した価値を、独占するか

そして、創造した価値を、しっかりと独占しなければいけません。
独占するために必要になってくるのは、知財です。
知財の権利というのは、グローバル化した、この時代でも、国ごとに権利を取得しなければなりません。

ですから、高成長の海外市場を狙うには、その国で知財を取得する必要があります。
特許庁の統計によると、中小企業を含めた、日本企業の外国知財の申請は、年々増加しています。
過去１５年で、日本の特許出願件数が半分になっているにも係わらずです。　
また、アジアではニセモノ品が横行していますので、丸裸で行くと、あっという間にシェアを横取りされてしまうかもしれませんね。

新型コロナ感染症への対応に伴い、社会全体が「新たな日常（ニューノーマル）」を模索しています。
そんな今、変化に対してスピード感をもって対応していく企業と、変化に踏み出せない企業とは、差別化されていきます。
しっかり、踏み出して、創造した価値を、きちんと独占しなければいけません。

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