アクティブシニア事業「わさび」をやってる理由は？ | よくある質問
（読む時間：6分程度）
ご訪問、ありがとうございます。
ITコンサルティング会社「夢創IT株式会社」の代表の岩崎でございます。
中途採用でのご面談時に良く受ける質問にお答えするシリーズです。
今回は「アクティブシニア事業をやってる理由は？」になります。
ちなみに、ご面談している中で、こちらの質問が一番多く受けているように感じています。シニア領域は、皆様にとって興味が強い領域なのでしょうか。
回答
お答えするにあたり２つの軸から見ていきます。
１つ目は、零細のITコンサルティング会社が、なぜtoBではなくtoC事業をやるのか？からお答えします。
経営的なリスク分散を行うための複数事業化
インターネットサービス事業をベースとし人財によるシナジー創出
２つ目は、なぜアクティブシニアをターゲットにしたのか？についてになります。
身近に感じられる課題の追及
向き合うべき日本全体の課題
今後のマーケット拡大が見込める
圧倒的な優位性を持っているサービスが存在しない
２つ目の事業、toC事業の理由
経営的なリスク分散を行うための複数事業化
こちらは単純な話です。ひとつの事業に集中している状態で、万が一にその事業で何らかの要因による停滞、縮小することになった場合に、ゴーイングコンサーンが崩れてしまうからです。そうなると雇用が担保できなくなる、給与、賞与を抑えないといけなくなる、最悪は会社を解散し全従業員を解雇しないといけない状況になってしまいます。余談ですが、わたしはサラリーマン時代に所属していた会社が傾き、一緒にミッションを遂行していた業務委託さんがゼロになったり、年収も数百万下がったりと言う経験をしています。心理的にも経済的にも辛くなり、だれも幸せにはならなかったと強く感じていて、いまでも忘れられなく強く記憶に残っています。
コンサルティング業は、市況に影響を受ける部分が多く、過去の事例で行けば、リーマンショックや、.comバブルの破綻などで、大手も含めてかなりの影響を受けました。IT人材不足など、現時点ではマーケットからのニーズも高い業界ではございますが、コロナのように想定しない外的要因による市況変化はリスクとして備えておく必要があります。
インターネットサービス事業をベースとし人財によるシナジー創出
当社のITコンサルティング事業は、クライアントのほとんどがインターネットサービス事業社です。そのインターネットサービス事業をベースとしたスキルを持っている人財が中心となって、両事業に対してシナジーを生み出し、夢創ITの強みを最大化することを狙っています。
ITコンサルティング事業に従事している人財からは、ITコンサルティングで獲得したナレッジを社内に展開することや、ITコンサルティングを行っているクライアントとアクティブシニア事業の協業の可能性を探ること（＝クライアントの事業内容とカニバリを起こさない）などの効果を見込んでいます。一方、アクティブシニア事業に従事している人財からは、ITコンサルティングによるクライアント先ではできない新しいアイデアを実験しITコンサルティングへ展開することや、ITコンサルティングを担当させる人財を育成させる場としての効果を見込んでいます。
余談ですが、シナジー効果を生むための要因として考えているものは以下の４つでございます。
事業・商品に関連性がある
共通の技術を使っている
勝ち戦に至る重要な競争要因が同じで、こちらはその戦いに慣れている
必要とされる社内組織の強みが同じなのでそれを使える
アクティブシニアをターゲットにした理由
身近に感じられる課題の追及
2019（令和元）年の厚生労働省からの情報によると、平均寿命が男性で81.41歳、女性で87.45歳になります。健康寿命ですと男性が72.68歳、女性が75.38歳になります。日本での定年が65歳だとした場合、男性ですと約7年はまだまだ元気に活動できることになります。
わたし自身もビジネスにおけるキャリアの折り返しを過ぎ、クロージングを意識する世代に入ってきました。そのような中で、人生における諸先輩方を見ると、確かにまだまだ元気ですし、自身が若かった時の40歳50歳とは全然イメージが違い、引退というには早すぎるように感じています。
そんな人たちは定年を迎えたらどうするのでしょう？元気なのに引退してやることないだと悲しくないですか。でも、実際に多いんですよね。「退職うつ」って言葉があるくらいメジャーな課題でして、身につまされることではありますが、自分自身にも高い確率で発生しうる課題です。そんな課題を放置しますか？ってことでございます。
向き合うべき日本全体の課題
今のまま65歳定年の制度設計のまま日本が推移していくと労働力人口は下がっていく一方です。だって、高齢化や人口急減はすぐに止まるものではないですから。今のビジネスモデルを踏襲し続けるとすると、日本の総生産力は下がる道しか見えてきません。（内閣府HP参照）
その問題を解決する方法は多くあると考えますが、一つは定年後でも生産できる環境を用意することです。前述しましたが男性であれば健康寿命は72.68歳なんです。もう働きたくないって思いもあるかもしれませんが、働きたい、自身のキャリアを貢献につなげたいと思う方も多いのではないでしょうか。高齢≠労働力ではなく、高齢＝労働力となるような場を作っていくことが求められていると考えています。もちろん体力の衰えは否めませんので、自身のキャリアを活かしつつ、労働の仕方の変化、価値の出し方の変化は必要になるでしょう。それでも高齢化＝労働力の低下の課題を抑止が、総生産力の下降線を抑えるものになると考えています。
今後のマーケット拡大が見込める
ここはあまり説明が必要ない内容ではございますが。まずは厚生労働省HP、内閣府HPをご覧いただきたいのですが、シニア（ここでは65歳以上と定義する）の絶対数も総人口比も右肩上がりです。それも少なからず今後40年以上は続きます。ビジネスにおいて、マーケットが拡大する領域に参入しない理由がないわけです。
圧倒的な優位性を持っているサービスが存在しない
シニアビジネスはいっぱいあるじゃないか、と思われた方も多いかと思います。それはシニア＝介護や見守りなどを考えれば多くあります。その領域は以前から存在していましたし、ある程度の資本が必要な領域で、スタートアップが簡単に参入できる状態ではありません。一方で、介護や見守りなどの補助を主体とせずに、元気で行動的なシニア向けのトータルサービスはどうでしょう？アクティブシニアをターゲットにすると考え動き始めたのは2012年頃でしたが、当時は圧倒的なサービスは存在しませんでした。旅行サービスがアクティブシニア向けの商品を出したり、不動産サービスがサービス付き高齢者向け住宅を扱ったりするのは、もちろん存在します。ですが、私たちが目指しているのはワンストップで多様性のあるシニアのライフスタイルを提案できるインターネットサービスなのです。その意味では、今も存在しないように見受けられます。
さいごに
今回は、書くことが多く長い文章になってしまいました。読みにくい部分もあるかと存じます。漏れなくお伝えしたい気持ちが優先してしまっており、このような形になってしまいましたが、気持ちを察して読んでいただければ嬉しいです。