ワクチン接種の前に大きく立ちはだかる手書きの「自署規制」とは？

今回、表明した河野大臣が全ワクチン接種会場に合計４万台のタブレット端末の配布を表明したのは、画期的なデジタル政策です。しかし、日本の「印鑑・自署」の二大デジタル規制で、この国のタブレット端末がそもそも使えるかどうか自体が不透明なピンチになっています。

まず、この事の発端。各接種会場で配られるタブレット端末用のデモとして「コロナワクチン接種の予診票」を構築してみました。

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これをクリックして、タブレット版の予診票の入力を体験してみてください。

ところが、国の規制でタブレット端末が使えない？という衝撃的な指摘が！

しかし・・・２ヵ所の自治体職員から衝撃的な指摘がされました。

河野太郎大臣が全接種会場に４万台のタブレット端末を配ると言ったのは画期的。だけど、日本には「印鑑・自署」の２大デジタル規制がある。今回のコロナワクチン接種は自署の方の規制対象。自治体はその国の配布タブレット端末を、そもそも国の規制で使えないのでは？

と、言われました。

「自署規制」とは？

そこで、調べてみると、申請の時の氏名欄が手書きの本人直筆の署名でないと有効ではないというルールで、日本のデジタル敗戦の理由の１つといわれる規制です。手書き署名を求める「自署規制」は「印鑑規制」と双璧のデジタル岩盤規制です。
国が４万台のタブレット端末を配っても、この規制により、そのタブレット端末を予診票に有効に使う事はできないという可能性があります。

今回の予診票には、「被接種者自署」と確かにありました。一方で、もう１つの「印鑑」はなかったので、片方は解決。２大デジタル規制のうちの片方だけの規制のようです。

コロナワクチン接種の予診票の原本は、こちら

厚労省の予防接種実施規則

予防接種実施規則（昭和三十三年厚生省令第二十七号）

（説明と同意の取得）
第五条の二　予防接種を行うに当たっては、あらかじめ被接種者又はその保護者に対して、予防接種の有効性及び安全性並びに副反応について当該者の理解を得るよう、適切な説明を行い、文書により同意を得なければならない。
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「文書により同意」と厚労省の規則に書いてありました。たしかに、タブレット端末は難しそう。

「行政手続きの99.247％で押印廃止」と河野大臣が改革。その双璧の「手書き署名規制」は破れるか？　

ただし、ワクチン担当の河野太郎大臣は、「手書き署名規制」とセットで言われる「印鑑規制」の撤廃を実現してきた実績があります。そのため、この「手書き署名規制」の分野の規制緩和に踏み切れる可能性もあります。
配布したタブレットが使えなければ批判を受けることは必至ですが、ここで改革ができれば、菅政権が掲げるデジタル化が進みます。
私は元民主党国会議員のITエンジニアですが、河野大臣の改革をすごく支持していて、日頃の規制緩和の突破力に胸のすく思いを感じています。今回もデジタル改革が断行されて、一気に進むのではと期待しています。
その上で、もしも、手書き自署のデジタル規制を残すなら、４万台のタブレット端末よりも、ゼロックスかリコーの高速スキャナーOCR機を自治体単位でリース。それを使って、「手書き書類」をそのまま読み込み、AI-OCRを使ってデジタルデータ化して国のシステムに連携する方が、正確性が高くて早いです。

このどちらを選択するのかに注目が集まりますが、ここが、日本の行政DXが進むかどうかの試金石になると私は見ています。

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