「国民一人当たりに10万円給付」と聞いておもったこと

新型コロナウィルスへの経済対策として、安倍首相が国民一人当たりに現金10万円の一律給付を行うと発表しました。

当初の30万円という案や、10万円という額の妥当性などについては一旦横においておくとして、わが家で話題になったのは、在留外国人も給付対象に含まれるのだろうか、という点です。

台湾人であるうちの奥さんが「わたしは日本国民じゃないから、給付金はもらえないのかな？」とテレビを見ながらつぶやいているのを聞いて、「たしかにどうなんだろう？？」と思ったわけです。

首相官邸のHPを見たりググった限りでは、この記事を書いている時点（2020/4/18）で、在留外国人が給付の対象に含まれるかどうかはまだ発表されていないようです。

もし「国民」という言葉を文字通り捉えるならば、日本国籍を持つ人だけが給付の対象となります。

ただ、日本には令和元年6月末時点で約282万人の在留外国人がいます。日本の総人口は約1億2595万人なので、人口の約2％が外国人にあたります。

これだけの数の外国人が日本で暮らし税金も払っている状況のなかで、もし彼らは給付金を受け取れないとしたら、それは一体どのようなロジックになるのでしょうか？

とはいえ、2009年にリーマンショック後の景気対策として実施された「定額給付金」（1万2000円）の時は、在留外国人にも給付されているので、今回も同様となるかもしれません。

いずれにしても個人的には、10万円給付の発表をする時点で、もし政府が在留外国人も給付対象として見込んでいるのであれば、そのことも伝わるような表現にしたほうがいいのではと思いました。

たとえば、「日本国民、ならびに、住民基本台帳に記録されている外国人一人当たりに現金10万円の給付を行う」といった伝え方はどうでしょうか。

あるいは、仮に在留外国人を対象に含めるかはまだ検討中なのであれば、それはそれでそのように発表すればいいと思います。

少なくとも、「国民一人当たりに現金10万円の一律給付を行う」という表現では、在留外国人の方々は自分たちが対象に含まれるのか分からずモヤモヤすると思いますし、不安な気持ちになってしまうかなと。

日本にはいまや多数の外国人の方が住んでいるので、日本国民だけではなく、彼らの存在も意識した伝え方が重要になってくるのではないかなと、今回の10万円給付の件で思いました。