防災について考える㉞【業務継続計画とは？～行政はどう業務を続けるのか～】

みなさん、こんばんは！

前回は行政が行うべき防災対策をまとめた地域防災計画についてご紹介しました。

▼前回記事はこちら▼

今回は、いざ災害が起きた時に、行政がいかに業務を行うことができるのかをまとめた”業務継続計画”についてご紹介します。

【業務継続計画（Business continuity plan）とは】
災害時に行政自らも被災し、人、物、情報等利用できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施すべき業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定め、地震等による大規模災害発生時にあっても、適切な業務執行を行うことを目的とした計画である。
頭文字から、BCPとも呼ばれている。
　　　（引用）大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き

今までの記事でもご紹介している通り、いざ災害が発生すると、行政は災害対応業務を行うことになります。例えば避難所に関する業務や、支援物資に関する業務などがそれにあたります。

しかし、通常行っている業務のうち、災害時であっても、継続しなければならない業務もあります。理想であれば、普段行っている業務と災害対応業務を滞りなく実施できれば良いのですが、現実はほぼ不可能です。

災害発生時は、住民が被災するのはもちろんのこと、業務にあたる自治体職員も被災します。そのため、通常時よりも少ない人数で業務を行うことになります。ですが、行う業務は人数によって減るわけではありません。また、状況によっては、施設が使用できない場合や保有するデータについて問題が発生することも考えられます。

このような場合、災害対応業務と災害時でも欠かすことのできない通常業務を”災害時優先業務”として定めるほか、代替施設や保有データのバックアップ状況等を業務継続計画を予め定めておくことで、行政組織の迅速な災害対応の体制へ移行することが可能となるのです。

なお、内閣府においては、業務継続計画の中核となり、その策定に当たって必ず定めるべき特に重要な要素として次の６要素が示されています。

①首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制
②本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定
③ 電気、水、食料等の確保
④災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保
⑤重要な行政データのバックアップ
⑥ 非常時優先業務の整理

この業務継続計画ですが、行政のみならず一般企業等においても策定することが望まれています。こちらの内容については、私の友人が記事にしていますので、一度ご覧いただければ幸いです。

ぜひ、みなさんには、行政がスムーズに災害対応を行うためにこのような計画を定めていることを少しでも知ってもらえたらと思います。

さて、今日はこの辺で。
最後までご覧いただきありがとうございます。
これからもひとりひとりの防災力アップに役立てればうれしいです！

ではまた！