キャッチーな名前ではないのだけど「デジタルが支える持続可能な地域社会」が最近のキーワードです

総務省の「活力ある地域社会の実現に向けた情報通信基盤と利活用の在り方に関する懇談会」に参加しています。

総務省｜活力ある地域社会の実現に向けた情報通信基盤と利活用の在り方に関する懇談会｜活力ある地域社会の実現に向けた情報通信基盤と利活用の在り方に関する懇談会（第7回）

先日参加したのはこれの第7回の会議でした。リンク先にある事務局資料（とりまとめのポイント（案））がものすごい情報量です。
私は、この膨大な「とりまとめ」を貫く骨格というか柱は何なのか、という観点から発言しました。内容はだいたい以下のようなものです。

人口減少・超高齢化の状況下でも、地域社会を維持発展させるために「デジタルが支える持続可能な地域社会」のビジョンを明確にし、基盤整備や社会のトランスフォーメーション（新たな組織体制や物事の進め方、組織文化などへの転換）を急いでいかなければなりません。

「デジタルが支える持続可能な地域社会」とは、デジタル機能をうまく活用し、自治体が個別に整備していた（デジタル）社会基盤を共同運用にするなどして、自治体や地域の社会組織などが、本来やるべきことにもっと多くの人手や時間やお金をかけられるようにすることです。

いま政府が進めている自治体や地域社会のデジタル化が向かっている方向性は、そのような社会に向けた基盤整備だと言えます。国が主導してデザインや運用をするだけでなく、より現場に近く調整コストのかからない圏域（近隣市町村）や都道府県レベルでの取り組みも重要です。

差し当たり課題は２つあると思います。

1つは、「デジタルが支える持続可能な地域社会」へのトランスフォーメーション（新たな組織体制や物事の進め方、組織文化などへの転換）には多大なパワーが必要であり、苦しい戦いとなるのは間違いありません。そうした取り組みに対する粘り強い支援が必要です。

２つ目は、国主導で基盤を用意したり標準化したりすることによって、地域の負担が軽くなるのは良いのですが、人材が育たなくなり、地域の特性に応じた政策や創造的な政策を自前で実現できなくなっていく恐れがあります。地域での人材育成や独自性・創造性を発揮できる余地をどう用意していくのかという観点も重要です。

「とりまとめ」の全体を貫く骨格として、たとえば上記のような考え方を含められないか、と思います。

ということで、キャッチーな名前ではないのだけど「デジタルが支える持続可能な地域社会」が最近のキーワードです。