災害時の情報マネジメント

「緊急時の対応」から「復旧重視」へ

　大規模な災害が起こったとき、自治体や消防などの防災機関においては、建物の倒壊、道路や鉄道の寸断、ライフラインの維持、火災の発生、避難所での物資不足、人手の確保など、さまざまな問題への対応が求められます。企業もまた、社員の安全確保とすみやかな事業の再開を図らなければなりません。しかし、災害時はさらに想定外の事態が次々と発生します。

　東日本大震災以降、災害に対する備えを見直し万全に整備した自治体、企業は多くあります。しかし、一方で、まだ本気になれていない現状があります。担当者だけがやらなくてはいけないと一生懸命になりながらもトップが理解してくれない、また担当者が変わり危機管理の意識が継承されていないことなどが見受けられ、その格差が震災後は特に大きくなっている傾向にあります。

防災・危機管理担当者の課題は山積み

　自治体では、防災関係機関、病院、インフラ事業体、避難所となる学校、住民など、地域内のコミュニティ全体、あるいは他の自治体を含めた広域で復旧計画を共有し、共通の通信システムで連絡体制を確保します。昨今は、弾道ミサイル攻撃など緊急情報を住民に確実に伝達するための全国瞬時警報システム（J-ALERT：ジェイアラート）の防災行政無線への対応、災害対策本部と避難所間の通信手段の確保など課題は山積みです。

　企業では、自社だけでなく取引先を含めたサプライチェーンとしてBCPを共有し、連絡体制を整備する必要があります。連絡網は網の目状にして多ルート化し、電源や情報通信システムはバックアップを用意します。また、バックアップオフィスなどでリスクを分散するなど、あらかじめきちんと検討しておくことが大切です。東日本大震災を教訓として、経営者自らが先頭に立ち非常時の通信訓練を行なう企業も増えており、事業継続計画(BCP)に対する姿勢が大きく変わってきていることは言うまでもありません。

有効な事業継続計画(BCP)の要となるのが災害時に強い通信システムの構築だと言えるでしょう。

災害時に強いMCA無線

一般財団法人移動無線センターは、電波の効率的利用を図ることにより電波社会に寄与する目的で、1964（昭和39）年7月東京に設立されました。以後、1982年のMCA無線サービスの全国展開に合わせ、北海道、東北、東京、信越、東海、近畿、中国、九州の8センターが設立。自営無線分野において信頼性、経済性の高い通信サービスの提供に努めています。

サービス内容も当初の800MHz帯アナログMCAサービスのみから、1994（平成6）年の1.5GHz帯デジタルMCAサービスを経て、2003年10月には最新技術を取り入れた800MHz帯デジタルMCAサービス（mcAccess e）を開始、2021年4月よりそして、05年4月には国際標準であるLTE技術を採用し、高速通信と高い堅牢性、セキュリティ性を兼ね備えた共同利用型の自営無線システムであるMCAアドバンスサービスを提供しています。

災害時にもつながる無線　MCAアドバンス

MCAアドバンスは、多彩な各種アプリケーションやデータ通信の提供により、平時や災害時の多様な業務への活用が可能となるMCAアドバンスは、社会をつなぐ信頼と安心のネットワークとして、さらなる進化、変わらぬ安心をモットーにサービス提供をして参ります。