定額減税は少なくとも給付に一元化すべきとの考え

　現在国の施策として「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化」が地方自治体の効率的なシステム運用を見据えて、国主導で進められています。
　プロジェクトは各業務システムの標準仕様書を始めとして、各種規定に従った内容・スケジュールで進められており、期限は令和７年度末で、地方自治体ならびにシステム提供ベンダーは目標を達成すべく鋭意取り組んでいます。
　その規定の中には「標準仕様書と適合確認に関する考え方」との定めがあり、適合確認は導入市町村が実施するものとあり、その適合確認については、原則「仕様書の改定日より１年後以降の日付」と決められています。
　ここで押さえておきたいのは、制度改正反映には原則１年以上かかるとの決まりです。（法改正があり改修仕様を決めてから１年以上です）

　現在、自民党税制調査会で検討されている所得税・住民税減税ですが、住民税に関する時限措置は非常に厳しい対応を市区町村に必要とすることになり、どうしても必要な施策としも極力「給付」に一本化すべきとの考えを示します。
　税制改正については、通常１年以上の期間を経て実施され、その改正内容は改正後通年有効となります。税のあり様は未来の日本を見据えたものとの位置づけです。
　今般の所得税・住民税減税は１年もしくは限定された年に対するものとして、その後は減税前税制に戻す必要もあります。標準化を進めている中で降ってわいた減税に対する対応、対応期間の短さ、税計算システムの改修、通知書、証明書、各種統計資料の変更と連携システム改修、期間後に元に戻す必要もあり、地方公共団体の効率的な事務運用を考えた場合、まったく理にかなっていないと考えます。
　税はしっかりとした理念をもって、計画的に運用すべきと考えます。
　２０２５年のプライマリーバランス黒字化目標に対しての言及も以前に行いましたが、税については、未来の日本も見据えた政策実現を政権与党には切にお願いしたい考えます。