健康保険とは

健康保険の内容

病気やけが、またはそれによる休業、出産や死亡といった事態を迎えると、思わぬ出費が必要となり、ときには収入も途絶えて、生活が不安定になります。そこで、こうした事態に備えるため、日頃から加入者が保険料を支払い、それを財源に必要なときに必要な人が保険給付を受けられるしくみとして、公的な医療保険制度があります。健康保険はこうした公的な医療保険制度のひとつです。

経済団体健康保険組合

　健康保険制度は思わぬ不測の事態に見舞われたとき、必要な出費を保険給付で受け取れる制度である。健康保険とは公的医療保険のうちの一つで、民間企業等に勤務している人とその家族が対象となる保険制度である。

健康保険加入資格と対象者

　健康保険は労働条件の満たさない場合を除き、健康保険が適用される事業所就職すると強制的に加入することになっている。健康保険の資格は就職した日から死亡した翌日まで保持しており、退職すると資格喪失となる。また、75歳の誕生日を迎えたり、後期高齢者医療制度の被保険者になった場合は働いていても健康保険の資格を失う。しかし、退職後一定の条件を満たせば「任意継続被保険者」として加入することができる。
　就職した人は健康保険の被保険者になり、その家族は被扶養者として保険に加入できることになっている。被扶養者になるには条件があり、健康保険組合の認定を得ることが必要となる。被扶養者の資格は被保険者の健康保険の申請が認定を受けた時から就職や死亡、別居するまでの期間有する。ほかにも被扶養者の親が75歳を迎えた時や被扶養者の年収が被保険者の年収の半分以上になったときにも資格を喪失する。

保険給付を受けることができるとき

　保険証で業務外の病気やけがの診療を受けたときや訪問看護を受けたとき、医療費が高額になったときなどに給付される。さらに、出産や死亡、退職したときなどでも給付される場合がある。
　多くの被保険者、被扶養者が利用しているのは「保険証で業務外の病気やけがの診療を受けたとき」になると考えられる。自己負担額は約3割で年齢によっては割合が変化する。例えば、小学校入学前の幼児や70歳以上75歳未満の高齢者の自己負担額は約2割にとどまる。

健康保険を利用したときのこと

　過去私が入院、手術を受けたとき、「医療費が高額になったとき」の高額療養費（被扶養者の場合は「家族高額療養費」）の支給を受けた。その時の金額を詳しくは覚えていないが、合算高額療養費（Ⅰ）を利用したので自己負担額がかなり減ったことは記憶している。
　親は健康保険のおかげで負担が減るので助かると言っていた。日本は健康保険が手厚く保証されているのがいい。

終わりに

健康保険はほとんどの人が加入している制度で利用したことがないという人は、病気やけがに無縁な人くらいだろうと思う。本来、健康保険を利用するような病気やけがにならないことが望ましいが、人間は弱い生き物なので有用かつ利用できるものはとことん利用するのが賢い生き方だ。学ぶことは多い。

（Ⅰ）の補足
「1ヵ月1件ごとの自己負担額が限度額に満たない場合でも、同一月・同一世帯内で21,000円以上の自己負担が複数ある場合はその額を合計することができます。
合計額が自己負担限度額を超えた場合、超えた額が「合算高額療養費」として当組合から支給されます。」経済団体健康保険組合より引用

余談　国民皆保険とは
このnoteでは主に（２）を取り上げている。

「国民皆保険」とは、病気のときや事故にあったときの高額な医療費の負担を軽減してくれる医療保険制度です。日本ではすべての国民が公的医療保険に加入することになっており、国民皆保険制度（こくみんかいほけんせいど）と呼ばれています。
ここでいう公的医療保険とは、次の保険のことです。

(1) 国民健康保険（市町村）
　　　自営業者、年金受給者など
(2) 健康保険（全国健康保険協会［協会けんぽ］、各種健康保険組合）
　　　企業の従業者や日雇労働者など
(3) 共済組合（各種共済組合）
　　　国家・地方公務員や私学教職員など
(4) 船員保険
　　　船舶の船員など
(5) 後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）
　　　75歳以上の人および65歳～74歳で一定の障害の状態にある人

美濃加茂市HP