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事業再構築補助金の「実績報告」はお済ですか? ~手続き期限の怖さ~

事業再構築補助金など、国の補助金制度に採択された後、何も手続きをしていないと、お金を受け取ることができません。また、手続き期限がありますので、そのままにしていると権利が失効してしまいます。

採択後は手続き期限を確認して、確実にその日までに手続きできるように準備しましょう。気づいたときは、手遅れだった!とならないよう、注意が必要です。

事業再構築補助金(第1回)の実施期限が今月2022年8月にやってきます。そろそろ慌てている人、まだ期限に気づいていない人もいるのでは? と思います。あなたは、大丈夫ですか?

交付申請 → 交付決定 に明確な期限はない(事前着手の場合)

ここでは、事業再構築補助金を前提に注意点をまとめます。

実績報告の前に、交付申請→交付決定、という手続きを終えていることが必要です。
事前着手申請→承認が終わっている場合、交付申請の期限が不明確になるという、いい意味もあり、緊張感がなくなるという意味では悪影響もあります。

本来は事業実施(発注、導入、支払いなど)をする前に、交付申請→交付決定を終える必要があるのですが、事業再構築補助金では事前着手という例外措置が常態化しているので、交付申請の重要性を理解されていないケースが散見されます。

確実に言えるのは、実績報告を出すには、交付決定が終わっている必要がある、ということ。一般的な流れでは、以下の様になります。

採択(事前着手申請→承認)→ 交付申請 → 交付決定 → 実績報告

それぞれの意味がわからない方は、専門家に相談するか、補助事業の手引き等のマニュアルを参照してください。

実績報告には明確な期限がある(採択日から起算)

一方で、実績報告の期限は、明確に定義されています。

【実績報告書の提出期限】採択日から14か月後の日まで(通常枠の場合)

(例)第1回の通常枠採択の場合
採択発表日:2021年6月18日
補助事業完了期限*:2022年8月17日(採択日から14か月後)
*実績報告書の提出期限も同日

補助事業完了とは?

補助事業完了とは、補助対象経費すべてについて、発注、納品、支払いまで全て完了した状態を言います。

支払いは請求書ベースで、銀行振込!

支払いまで全て完了したかどうか、よく確認しましょう。

  • 請求書の金額と振込金額が1対1で対応しているか?

  • 他の経費と合算したり、相殺(引き算)しているとNGです!

事業実施 → (支払いまで、すべて完了)→ 実績報告

実績報告できるのは、支払いまで全て完了した経費のみです。支払いがどうしても間に合わない場合は、潔く対象経費から削除する方法も検討します。

実績報告書の作成

実績報告書は、かなり膨大なページ数の書類の束になりそうです。専門家の支援を受けるか、専任担当者をアサインすることをオススメします。

社長がみずからやると、一定期間は本業ができなくなるレベル。片手間にできる仕事量ではないです。

経理書類を整理

見積依頼書~支払い証明、通帳コピーまで、かなり膨大な書類が求められます。詳しくは、実績報告マニュアルを参照してください。

提出する経理書類の例
「建物費」の場合の提出書類一覧

ちらっと見ただけで、気が遠くなるくらい種類が多い。必須書類は1つでも足りないと、書類不備となり、追加提出を求められます。

交付申請 → 交付決定が完了していないと、実績報告を提出できない!

交付決定後に実績報告できる状態になる。つまり、交付決定が完了していないと、実績報告を提出できない。期限まで1か月もない状態では、ほぼ絶望的、となります。

そうならないように、実施期限前の3か月以上は余裕を持って、交付申請を出す必要があります。

採択(事前着手申請→承認)→ 交付申請 → 交付決定 → 実績報告
この流れを、よく理解して、それぞれ時間がかかることを前提に、早めの着手を目指しましょう!


どうしても間に合わない! という場合は

どうしても間に合わない!どうしよう、という場合は、お近くの専門家にご相談ください。

もし、私に相談したい、ということでしたら、30分Zoom相談チケットをこちらから入手できます。

30分Zoom相談でできること

  • これまでの経緯と現状を整理します

  • 可能性のある選択肢と、必要な手続きの概要を提示します

  • 交付決定が完了していれば、可能な範囲で書類をまとめて実績報告を提出することをオススメします。書類が完全に揃っていなくても、まずは期限までに提出することが重要です。そのための、手順と考え方をお伝えします

  • 実績報告書の作成支援は、別途契約です(状況を伺った上で、お見積します)

  • お急ぎの場合は、電話で対応しますが、書類等を画面共有できないため、正確な判断ができない可能性があります。予めご了解の上で、電話相談をご利用ください。

30分Zoom相談では、できないこと(免責事項)

  • 確実な方法をお約束するものではありません

  • 厳しい結果が判明する可能性があります

具体的な相談依頼の手順は、ご購入後に表示されます。

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