23/01/04 (水) 「軟調スタート」引け後情報
軟調スタート
株価指数等の値動き:
前日の米国株市場が軟調で推移した流れもあり、また為替市場でもドル円は前営業日(大納会)での日中では132円台だったところから円高になっていることもあってか、日経平均株価は下落して26000円を割り込んでのスタートとなりました。寄り付き後すぐに今日の安値として25661.89円(432円安)となった後、下げ幅を縮めて25820円程度まで戻りましたが、再び下げ幅拡大、その後また25820円程度まで戻るも再びここで下げることになりました。
前場ではこういった落ち着きのない値動きがTOPIXとともに目立ちました。後場では膠着感が出始めましたが、大引け前はやや下げ幅拡大の動きとなり、後場の安値圏で今日の取引を終える形となりました。
マザーズ指数に関しては前場で最初に生じた日経平均などの下げ渋りの動きに合わせ、同じく下げ渋る動きがありましたが、そこからは下げ幅の拡大が終日続くことになってしまい、2.46%安と大幅安になりました。
東証業種別・市場別指数などの動き:
業種別指数をみてみると、33業種中3業種のみの上昇となりました。上昇したのは銀行業、保険業、証券・商品先物取引業の3業種となっていました。
前営業日の後となる12月31日に日本経済新聞が「日銀が物価見通しの引き上げの検討に入った」という報道をしており、日銀の今後の動きに関する警戒感もある中で、金利上昇を好感できる業種として注目されている点がありそうで、実際日銀サプライズのあった12月20日には4業種しか上昇しませんでしたが、今回上昇した3業種はその中に含まれていました。
東証プライムの売買代金は3兆円を超えず、2.76兆円程度にとどまったほか、値上がり数は全体の11%となり、86%が下落する軟調さとなっていました。
その他の主な動き:
他アジア市場の動きとして、中国株に関しては上海総合指数は前日終値付近でスタートしたあと、プラス圏で推移する動きとなりましたが、日経平均やTOPIXが大引け前に下げ幅を拡大した14時20分頃にマイナス圏に転じるなど、前日終値付近での小幅な動きが中心となりました。
一方、香港ハンセン指数は上げ幅を一時3%近くまで広げる動きとなりました。
コラム：米国株決算日程の一部
来週にかけての米国市場の日程をみてみると、今週は雇用に関する統計が続き、さらに12日木曜日には消費者物価指数(CPI)の発表があります。
最近のCPIの反応を振り返っておくと、10月発表時は予想やや上振れに対し当日の米国主要株価指数は下落から一転急上昇、11月発表時は予想下振れで当日株価指数は急上昇、12月発表時は予想下振れで当日株価は急上昇から一転上げ幅縮小となりました。
直近である12月発表時に関して当日の米国株上げ幅縮小の背景の1つとして、直後にFOMCが控えていたという面もありました。そのためCPI後の日程というのも重要になってきます。
その中で米国株の決算がFOMCの前に相次ぐという点を考え、ここでは既に日程が出ているもので、時価総額の大きい一部の銘柄の決算日程をまとめておこうと思います。
なお、日程に関しては米国市場に関しての寄り前、引け後を記しています(つまり、例えば24日寄り前は日本時間の24日夜、24日引け後は日本時間の25日早朝です)。内容には変更・ミスがあるかもしれませんので、ご自身でも確かめておくことをオススメします。
01/13(金)寄り前：UnitedHealth, JPMorgan Chase, Bank of America
01/19(木)寄り前：P&G
01/24(火)寄り前：Johnson & Johnson
01/24(火)引け後：Microsoft
01/25(水)引け後：Tesla
01/26(木)寄り前：Mastercard
01/26(木)引け後：Visa
01/27(金)寄り前：Chevron
明日の注目ポイント
日本としては引き続きドル円の動きが気になるところです。また今日の午後には岸田首相が年頭記者会見をおこないましたが、「異次元の少子化対策」に挑戦し、大胆に検討を進めるとしました。これに関し将来的な子ども予算倍増に向けた大枠を6月の骨太方針までに提示するとしており、財源に関して再び増税が話題になる可能性もあり、引き続き岸田首相の発言に気を付けておきたいところです。
今晩は11月JOLTS雇用動態調査の発表と12月ISM製造業景気指数の発表があり、労働需給と景気を気にした動きが出るかが注目されます。
また深夜には前会合分のFOMC議事要旨の公表がありますので、もう一度今年度の金利の見通しについて情報が整理されないかを注目したいと思います。
指数・今後の重要イベント
01/04 終値
日経平均株価：25716.86 (-1.45%)
ＴＯＰＩＸ ： 1868.15 (-1.25%)
マザーズ ： 712.42 (-2.46%)
東証プライム市場指数 ： 961.23 (-1.24%)
東証スタンダード市場指数 ： 986.17 (-0.92%)
東証グロース市場指数 ： 904.99 (-2.47%)
スタンダード市場トップ２０： 974.69 (-0.83%)
グロース市場コア ： 831.79 (-4.24%)
東証プライム 売買代金：27628億円
イベント
2023年1月第1週
01/04 (水)：11月JOLTS雇用動態調査
01/04 (水)：米12月ISM製造業景気指数
01/04 (水)：FOMC議事要旨公表
01/05 (木)：米12月ADP雇用統計
01/06 (金)：米12月ISM非製造業景気指数
01/06 (金)：米12月雇用統計
2023年1月第2週 (SQ週)
01/09 (月)：成人の日 日本休場
01/12 (木)：米12月消費者物価指数
01/13 (金)：米1月ミシガン大学消費者信頼感指数 速報値
2023年1月第3週
01/16 (月)：キング牧師記念日 米休場
01/17 (火)：日銀金融政策決定会合(～1/18 18日に会見予定)
01/18 (水)：米12月卸売物価指数
01/18 (水)：米12月小売売上高
01/18 (水)：米12月鉱工業生産
01/18 (水)：ベージュブック公表
01/19 (木)：米12月住宅着工件数
01/19 (木)：米1月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
01/20 (金)：米12月中古住宅販売件数
2023年1月第4週
01/24 (火)：欧米1月PMI 速報値
01/26 (木)：米12月新築住宅販売件数
01/26 (木)：米12月耐久財受注 速報値
01/27 (金)：米12月個人所得・個人支出・PCEデフレーター
01/27 (金)：配当・株主優待 権利付き最終日
2023年1月第5週/2月第1週
01/31 (火)：FOMC(～2/1 日本時間2日早朝にパウエル議長会見予定)
02/01 (水)：12月JOLTS雇用動態調査
02/01 (水)：米1月ISM製造業景気指数
02/01 (水)：米1月ADP雇用統計
02/02 (木)：ECB理事会
02/02 (木)：英国金融政策委員会
02/03 (金)：米1月ISM非製造業景気指数
02/03 (金)：米1月雇用統計
2023年2月第2週 (SQ週)
02/10 (金)：米2月ミシガン大学消費者信頼感指数 速報値
2023年2月第3週
02/14 (火)：米1月消費者物価指数
02/15 (水)：米1月小売売上高
02/15 (水)：米1月鉱工業生産
02/16 (木)：米1月卸売物価指数
02/16 (木)：米1月住宅着工件数
02/16 (木)：米2月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
2023年2月第4週
02/20 (月)：ワシントン生誕記念日 米休場
02/21 (火)：米1月中古住宅販売件数
02/22 (水)：FOMC議事要旨 公表予定
02/24 (金)：米1月新築住宅販売件数
02/24 (金)：配当・株主優待 権利付き最終日
02/24 (金)：米1月個人所得・個人支出・PCEデフレーター
2023年2月第5週
02/27 (月)：米1月耐久財受注 速報値