新型コロナと教育をめぐる一個人の所感

はじめに

全国に緊急事態宣言が拡大されて迎えたGW。この緊急事態宣言はいつ解除されるのか、いつまで自粛を続けるべきなのか、医療と経済のバランスをどう取るのか、様々な議論がなされています。しかし私は今、大きな違和感と懸念を抱いています。子どもの学ぶ権利はもちろん、生存権すら脅かされているにもかかわらず、どうしてこの議論に「教育」は含まれていないのでしょうか。

全国一斉休校から約2か月、感染拡大は収まらず、休校延長を求める声は高まり、すでに5月いっぱいの休校を決めた自治体も多数出てきています。もちろん、今も感染拡大が続く地域では、休校延長もやむを得ない判断でしょう。ですが、休校延長したその先について、文科省や自治体は本当に真剣に考えているのでしょうか。3月からの積み残し、今年度の授業や行事、これからの入試、考えるべきことは山ほどあります。夏休みや土日の返上、いっそ9月始業に、オンライン授業の早急な整備を…　様々な声があがり始めてはいますが、この感染症はいつ収束するともわかりません。さらに、収束したとしても、以前と全く同じ形での学校運営が困難なことは明らかです。もはや、学習指導要領や教育関係法規をも見直す必要さえ出てくるのではないでしょうか。

そこで、大学で教育学を専攻していた者として、公教育に求められるもの、今後の教育のあり方について、私なりの考えをまとめてみたいと思います。但し、私は教育史を研究していましたので、教育行政や法律関係の知識は一般的なものしかありません。また、現在はごく平凡な二児の母ですので、あくまでも一個人の所感としてお読みいただければと思います。

公教育に求められるもの

『アルスラーン戦記』という物語の中で、軍師ナルサスがアルスラーンに「軍の指揮者たるものは、最も弱い兵士を基準として、それでも勝たなければなりません」と説くシーンがあります。公教育にも同じことが言えるのではないでしょうか。つまり「公教育は最も弱い立場を基準として、そこにも等しく提供されるものでなければならない」と。

教育の機会均等を保障し、その先に目指すのは生まれによって将来が左右されない社会だと思います。現実には、親の職業や所得、周囲の環境による影響を排除することはできません。ですが、少なくとも、そこに行きさえすれば一定の教育が受けられて、自力で未来を切り開く可能性が用意される。それが学校という装置最大の役割ではないでしょうか。これは、オンライン教育では容易に代替できません。PCやWi-Fiを提供したところで、各家庭で一律に学習に適した環境を用意できるわけではないからです。年齢にもよりますが、子どもだけを長時間家に残すわけにいかず、働けない保護者が出てきます。光熱費の負担だって増すでしょう。おそらく、今以上に階層の固定化が起こりやすくなると考えられます。

また、子どもの7人に1人が貧困であると言われる今、給食だけが唯一まともな食事という子どもがいます。家庭に居場所のない子ども、虐待を受ける子どもにとって、学校は安全な逃げ場となります。学校はセーフティーネットの役割も果たしているのです。

公教育に求められるのは、全ての子どもに安全安心な場所を確保し、学習環境を整え、一定の教育を提供することです。不安のみを理由にした休校延長、それに伴うその場しのぎのオンライン教育では、その責務を果たせないと考えます。

オンライン教育の可能性と限界

とは言え、現状、子どもの安全を確保するのが難しく、学校再開が困難な地域があることは事実です。そうした地域で子どもの学ぶ権利を少しでも守るため、オンライン教育も選択肢の一つとして考えるべきタイミングではあるでしょう。

オンライン教育最大のメリットは、当然のことながら、学校に行かなくても教育が受けられるということです。「単位認定は対面指導が原則」という規制を緩和する必要はありますが、これまで病気等の理由で学校に通うことが困難だった子どもにも、同級生と同じ教育を受ける可能性が広がります。

また、これからのICT時代において、子どもたちが早くからPCやネットに触れる環境が整うことも、メリットの一つでしょう。もしかしたら、教師よりも子どものほうが柔軟に対応でき、新たな教育効果が生まれるかもしれません。

一方、オンラインでは実現不可能なこともあります。体育や美術といった実習が大きなウエイトを占める科目はどうすればいいのでしょうか。理科の実験もできませんし、音楽を一人でやるにも限界があるでしょう。

座学中心の教科でも問題はあります。教師の指示を理解し、即行動に移せる子どもばかりではありません。周りの動きを見ながら、それをまねて学習を進めていた子どもは、おそらく簡単に振り落とされてしまいます。対面ではないことで、教師がそれを把握しきれない可能性もあります。同じ空間で共に学ぶことで得られていた学習効果は無視できないと思います。

コロナ禍の教育を考える

では、今後いったいどのようにして子どもたちの教育を確保していくべきなのでしょうか。

私は大前提として、感染がある程度抑制されている地域では、順次休校を解除していくべきだと考えています。専門家会議は「子どもは地域において感染拡大の役割をほとんどはたしていないと考えられる」と明言していますし、10代以下の感染数、重症化例が際立って少ないのも事実です。ゼロリスクを求めれば、いつまでたっても休校解除はできません。もう、新型コロナの完全終息は困難であり、どう共生していくかを模索する段階にあることは誰もが気づいているでしょう。であれば、手洗い等の感染症対策を徹底し、セーフティーネットとしての学校機能を少しでも早く取り戻してほしい。子どもにとって学校は「不要不急」ではないのですから。

その上で、カリキュラムの中でできること、できないことをきちんと分け、できることから進めていくのはどうでしょうか。おそらく、今後しばらく、接触の多い体育競技や調理実習の実施は難しいでしょう。そういった観点からも、学習指導要領の整理は必要不可欠です。一方、座学であれば、換気を十分に行う、ソーシャルディスタンスに気をつける、教師がマスクをつけるなどの対策で実施可能だと思います。これは、季節のいい今でなければできません。

休校解除が困難である、どうしても不安で通学させられないという場合には、一時的にでも規制を緩和し、オンラインでの単位認定も認めるべきです。親が仕事で外出し、家にいるのが難しい子は通学し、自宅でオンライン受講可能な子が通学を控えれば、リスクを下げることもできるのではないでしょうか。

これを機に9月始業にという声がありますが、そもそも、9月まで始業を遅らせたところで、そこから本当に何事もなく学校を再開できるのでしょうか。普通に考えて、わずか数ヶ月で完全終息させるのは難しいでしょう。新型コロナが再度爆発的に拡大した時には、また全国一斉休校にするのでしょうか。冬になれば新型コロナ以外の感染症も増えますし、これから先の動向がわからない以上、現時点で9月始業を決定することにもリスクがあるのです。

また、9月始業にするとして、現行の学年との矛盾をどうするのかという問題が浮上します。現在、「子の満6歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから」義務教育を受けることになっており、4月2日～翌年4月1日で一学年を形成しています。学年と学期の始まりを必ずしも揃える必要はないと思いますが、いずれにせよ、学校教育法の見直しが必要になることは間違いありません。

「今こそ国際化のためにも9月始業」と簡単に言いますが、9月始業にしたくらいで本当に国際化は進むでしょうか。今でも留学する子はしていますし、9月始業にしたところで留学しない子はしません。長く9月始業の問題が議論されてきたにもかかわらず、今に至るまで実現しなかった背景には、これが単に学校の問題だけに止まらないという点があります。自治体の予算の問題もあるでしょうし、各種国家試験や就職にも大きく影響します。今まで当たり前だった枠組みが崩壊し、再構築を余儀なくされる今だからこそ、慎重な議論が求められるはずです。

今必要なのは、動きながら次の一手を探ることです。来年3月で学年を終えることにこだわるのではなく、9月始業と固定してしまうのでもなく、今できることをやりながら、今後のこの国の教育のあり方を冷静に議論してほしいと思います。

おわりに

新型コロナそのものによる死者は、できる限り少ないほうがいい、それは間違いありません。でも、そればかりを優先して経済が立ち行かなくなれば、違う理由で命を落とす人が増えることは確実です。そして、そのあおりをうけ、ツケを払うのは未来を担う子どもたちです。どうすればトータルの死者を最小限にできるのか、感染症の専門家だけでなく経済の専門家も加えた議論が必要でしょう。そしてそこに、ぜひ教育の専門家も加えてください。子どもたちの声なき声に耳を傾け、子どもたちを置き去りにしない議論を切に望みます。