人には言えない「SES裏口入学」のひみつ

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SES（準委任契約）についてのおさらい

SES、すなわち準委任契約で、ITエンジニアが事業会社やSIerで働くことはこの業界では随分前から一般的なことになっています。

いわゆるシステム開発のプロジェクトは、そのフェーズによって、必要とする労働力が増減するため、正規雇用の社員だけではそれらを賄うのは難しいという現状があります。

たとえば、プロジェクト開始直後の設計フェーズなどではあまり人数は必要ありません。しかし、実装フェーズに入ったあたりではマンパワーが必要になってきます。リリースが遅れそうになれば、当然マンパワーを追加したくなります。
逆にリリースが終わった後、機能改修フェーズ等ではシステムに詳しい人が少数いれば手が足りるということがほとんどです。

このように、必要なときに役務提供が可能な人材をプロジェクトに参画させ、不要になったら任意に放出できる仕組み、いうなればマンパワーの調整弁、それこそが「準委任契約による人材調達」というわけです。

とはいえ、役務提供を行うSES企業も、正社員として雇っている限りは人が足りなくなったり余ったりすることがあります。
自社の人材で足りなくなった場合は、付き合いのある会社からこれまた役務提供可能な人物を紹介してもらったり、逆に余ったときは自社の人間を提供したりします。こうやって持ちつ持たれつでやっていくSES専門企業は大手から中小零細まで結構な数にのぼります。

SIerにおいても、プロジェクトの閑散期などは人あまり状態になるので、他社にSES契約で貸し出したりすることで、稼働ロスを減らそうという行動をとることがままあります。

SESのエコシステム

この業界のプレイヤーの最上流には「人がほしいSIerと事業会社」がおり、そこにSES企業が人材を紹介し、足りなければ下流のSES会社ないしはSIerなどから人を借りてくるという構図が成り立ちます。

たとえば発注元の事業会社が120万/月の予算を組んで「データベースがわかるPHPの業務アプリのエンジニア」を集めようとします。
大抵、取引実績がある会社に頼みますので、付き合いのある元請SES会社に依頼をします。
元請SESには余っている人材がいなかったので、自社と取引のある下請けのSES会社であるA社に依頼を行います。当然ながら自社を経由するので、営業費や販管費等を考慮にいれ、90万円で再依頼を行います。

しかし、A社にはPHPの人材の余剰がありませんでした。そこで、75万円で自分の下請け会社B社とC社とD社にそれぞれ依頼を行って...

というように、下流に案件が流れていくのです。

これを俗に「商流」と言います。

商流が生まれた経緯

発注元と元請SES企業は、人材と案件を融通し合うが故に、持ちつ持たれつなところも多いのが現状です。

また、大きな問題として、発注元と新規の取引を行うには「取引口座」の開設が必要であるため、発注元企業内における経理や法務の審査が非常に面倒、かつ時間がかかるというのがあります。

たいてい人が足りないケースでは、時間的にも余裕がないので、新規取引口座を開く暇なんかない、ということが多いです。したがって、商流の上流に行けば行くほどに取引相手が固定化する傾向にあります。

ところで、SES会社がA社に依頼するときには「どこの会社の案件なのか」は一切公開しません。
なぜかというと「ある会社が120万円で募集している」という情報が漏れれば、A社が直接発注元から発注したほうが当然儲かるからです。

このように商流を飛ばす行為は「ジャンプ」と呼ばれます（諸説あり）。
そしてもちろん、SES関連会社からは忌み嫌われる行為です。

逆に言うと、下流に行けば行くほど、これらの手続き的な面倒が減るために「ジャンプ」の危険性が増えるとも言えます。

そうなると、下流へ再募集する際には、募集情報を特定されないように注意を払う必要があります。
また、特定されないための情報操作(※)によって、案件情報が不正確になり、わけのわからない募集が増えるようになります。

※ たんなる隠蔽や募集要項に大きな影響のない情報を故意に入れたりする。単純に伝言ゲームのミスの場合もある。

下流に潜む寄生虫たち

このように、商流における各プレイヤーは「人が余っている・足りない」という情報に基づいて各々が行動し、自社の利益を追求しよう（あるいは社員を遊ばせておくことによる損失を回避）という戦略をとります。

結果的に、色んな会社の情報が入ってくる人/企業がお金を稼げる仕組みになっているわけです。

さて、本来は自社の人材が不足している場合のみ下流に募集をかけるべきところなのですが、自社で一切の人材を保有せず、情報だけを流通するほうが儲かるのは誰でも思いつくことでしょう。いうなれば任天堂Switchを小売する家電量販店に対しての「転売厨」にあたる行為です。

通称「案件ブローカー」と呼ばれるIT業界の寄生虫の誕生です。

この種のプレーヤー達は、ひたすら「人材情報と募集情報」を右から左へと流すことで中間マージンを得て、生計を立てています。

彼らは情報流通に特化しているゆえに、彼ら独自の人材・案件ネットワークを持っていたり、一般企業と違って、土日や夜中も構わず情報交換する事が可能なため、普通のSESやSIerよりも彼らは情報流通において有利に立ち回ることができます。

当然ながら依頼する側も、募集依頼に対するレスポンスが早い方が嬉しいわけで、彼らは情報流通の時間的ギャップから、いまだに収益を上げ続けることが可能なのが現状です。

クソ案件の生い立ち

彼ら案件ブローカーも商売なので、発注元の金額がデカいほどまじめに流通させますし、請けるSES会社やフリーランス達も高報酬な案件から埋まっていきます。

彼らのような案件ブローカーを何件も経由すると、単価は安く、募集内容は意味不明になります。かくして誰も掴まないような、相場から外れた安い、かつ要求が意味不明なクソ案件が生まれるのです。