『新紙幣対応｢しません｣続々も、民間主導になる理由をChatGPTとの対話で洗い出す』～【web3&AI-テックビジネスのアイディアのタネ】2024.7.5
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■新紙幣対応｢しません｣続々。JR東海バスなど券売機や運賃箱の切り替えナシ、キャッシュレス進む
7月3日から、1000円、5000円、1万円の新紙幣が発行された。紙幣の刷新は2004年以来、20年ぶりとなる。
紙幣の刷新に伴い、金融機関をはじめとした企業は対応に追われている。一方で、キャッシュレス化の加速によって、新紙幣への対応を｢しない｣選択をした企業も一定数いる。
先月6月12日にも触れました、新紙幣の発行の日が来ました。7月3日から順次発行、流通が開始されるそうですが、私自身は現金を使うことがほとんどないので、いつお目にかかれるかわかりません。
現金の券売機を新紙幣に対応「させない」と判断する飲食店や交通事業者が増えてくれないかな、という論旨で上記記事を書きましたが、実際に「しません」と判断した事業者も多くあるようです。
民間の判断でキャッシュレス決済を推進しているのが現状ですが、より加速させるためには国を挙げた推進とサポートが不可欠です。何が妨げになっているのか、そして、中国ではなぜキャッシュレス化がスピーディーに進んだのかを、ChatGPTと対話しながら洗い出してみます。
まずは、上記記事から驚いたポイントを2点ご紹介します。
JR東海バスも「しません」
JR東海バスは7月1日から、一部を除いて車内運賃箱の利用を取りやめた。
運賃箱を新紙幣に対応させるのに多額の費用がかかることに加え、現金支払いのニーズが減少傾向にあったためだ。
今後はキャッシュレス決済を推奨し、現金支払いの場合は手渡しで対応するという。
公共交通機関で新紙幣への対応を「しません」とした判断は画期的です。新紙幣での支払いは「手渡し」というのも、なるほど合理的です。
とはいえ、運転手さんの負担がかかりますし、金額の不一致が多少起きても運転手さんを責めないでほしいと思います。乗客はキャッシュレス決済で運転手さんの負担を減らしましょう。
60代以上の女性は最もキャッシュレス派が多い
また、60代以上の男女では現金派とキャッシュレス派がはっきりと分かれた。60代以上の男性は全世代の中で最も現金派（｢現金でしか払わない｣、｢現金で支払うことが多い｣の合算）が多く3割を超えた。
一方、60代以上の女性は全世代の中で最もキャッシュレス派（｢キャッシュレス決済をすることが多い｣｢キャッシュレス決済しかしない｣の合算）が多く、7割を上回っていた。
高齢者はキャッシュレス決済を使わないと思い込んでいましたが、ネオマーケティング社の「新紙幣とキャッシュレスに関する調査」によると、60代以上の女性が全世代の中で最もキャッシュレスが浸透していることがわかりました。
20代男女よりも60代女性の方がずっとキャッシュレス派が多いというデータに驚きました。
一方、60代以上の男性は「現金で支払うことが多い」が頭ひとつ飛びぬけて割合が高く、同じ60代以上という中で男女の違いが大きく表れています。
これはスーパーなどで日々の食料品を女性が買い物するケースが多いためだろうと予想します。キャッシュレスの方がポイント還元などでお得に買い物できますし、QRコード決済なども一度使い始めればすぐ慣れます。
一方、男性は市中でお金を使う頻度自体が少なく、キャッシュレス支払いに触れる・慣れる機会が少ないからではないかと思います。
中国は「キャッシュレス教育」に積極的
日本と同様かそれ以上に高齢化が進む中国では、高齢者向けの「キャッシュレス教育」やサポートが積極的に行われています。
中国で高齢者にもキャッシュレス決済が普及している理由をChatGPTに尋ねた結果がこちらです。
コミュニティセンターや地方自治体のワークショップ
北京市の事例: 北京市政府はコミュニティセンターを通じて、高齢者向けのデジタル決済トレーニングを定期的に開催しています。これらのワークショップでは、スマートフォンの基本的な使い方から、WeChat PayやAlipayなどのモバイル決済アプリの使い方まで、実践的な指導が行われています。
銀行によるサポート
中国工商銀行（ICBC）: ICBCは高齢者向けにデジタル決済の利用方法を教える特別なトレーニングプログラムを実施しています。銀行窓口でのマンツーマンサポートや、定期的なセミナーを通じて、高齢者がデジタル決済を安全に利用できるよう支援しています。
モバイル決済プラットフォームの取組み
AlipayとWeChat Pay: これらのプラットフォームは、高齢者向けにインターフェースを簡素化し、フォントサイズを大きくするなどの改良を行っています。また、専用のカスタマーサポートラインを設け、トラブルが発生した際のサポートを強化しています。
オンライン教育プログラム
インターネットスクール: 一部の地方自治体や非営利団体は、オンラインでの教育プログラムを提供しています。これらのプログラムでは、ビデオチュートリアルやステップバイステップのガイドを通じて、高齢者が自宅で学習できる環境を整えています。
高齢者支援団体の活動
高齢者支援団体: 一部の高齢者支援団体は、ボランティアを通じて高齢者のデジタルリテラシー向上を支援しています。これには、訪問指導や小規模なグループトレーニングが含まれ、高齢者が日常生活でキャッシュレス決済を使えるようになることを目指しています。
これらの取り組みは、高齢者がデジタル決済に適応し、日常生活で便利に利用できるようになるための重要なサポートとなっています。政府や企業、コミュニティが一体となって支援を行うことで、高齢者がキャッシュレス社会にスムーズに移行できるよう努めています。
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これらの取り組みを見ると、日本では中国ほど官民挙げてキャッシュレス決済を推進・サポートするような雰囲気は感じられません。
今回のJR東海バスのように、新紙幣に対応しない・キャッシュレス決済を推進するということを民間の独自判断で決めているため、消費者からのクレームが直接民間企業に行ってしまうのは不幸です。
政府がキャッシュレス決済を推進する姿勢を見せれば、民間も安心してキャッシュレス決済を推進できると思うのですが、政治サイドには推進しづらい理由があるようです。
高齢者票を失うリスクが政策の妨げに
ChatGPTに、こう尋ねてみました。
日本では政府があまり積極的にキャッシュレス決済を普及させようとしていないように見えます。高齢者から反発されると選挙での得票数に影響するからではないかと邪推していますが、この推測についてどう思いますか？
ChatGPTからの回答：
あなたの推測には一定の根拠があるかもしれません。日本政府がキャッシュレス決済の普及に対して積極的でない理由の一つとして、高齢者層からの反発を恐れている可能性があります。以下にその理由をいくつか挙げます。
1. 高齢者の投票行動
高齢者は日本において重要な投票層を形成しています。総務省のデータによれば、選挙における高齢者の投票率は他の年齢層よりも高く、政策に対する影響力も大きいです 。現金利用を好む高齢者層に対してキャッシュレス決済を強制すると、政府や政党はその支持を失うリスクがあります。
2. 高齢者のデジタルリテラシー
高齢者の多くはデジタル技術に対する理解や利用に不安を抱いており、現金支払いを好む傾向があります。総務省の調査によると、高齢者のデジタルリテラシーは若年層に比べて低く、スマートフォンの利用率も低いです 。そのため、高齢者層に対してキャッシュレス決済を推進することは、現実的には難しい面があります。
3. 政治的リスク
政府がキャッシュレス決済を強力に推進することで、高齢者層からの反発が起きる可能性があります。これは、次の選挙での得票数に直接的な影響を与える可能性があるため、政府や政党にとって大きなリスクとなります。高齢者の支持を失うことは、選挙結果に悪影響を及ぼす可能性があるため、政府は慎重な対応を取らざるを得ない状況にあります 。
4. 現金文化の根強さ
日本は歴史的に現金を重視する文化があり、現金取引が非常に信頼されています。このため、政府が現金利用を制限するような政策を推進すると、一般市民からの反発を招く可能性もあります 。特に高齢者層においては、現金取引に対する信頼感が非常に高いため、キャッシュレス決済の強制は受け入れがたいものとされています。
5. 緩やかな導入の必要性
政府としては、キャッシュレス決済の導入を促進しつつも、現金利用を維持するバランスを取ることが求められています。これは、高齢者層やデジタルリテラシーの低い層に対して配慮しながら、徐々にキャッシュレス決済を浸透させるための戦略的なアプローチです 。
結論
日本政府がキャッシュレス決済の普及に対して慎重な姿勢を取っているのは、高齢者層からの反発を避けるための配慮が一因となっている可能性があります。高齢者は選挙において重要な投票層であり、彼らの支持を失うリスクを避けるために、政府は現金利用の選択肢を維持しつつ、緩やかにキャッシュレス決済の普及を図っていると考えられます。
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・・・そうだよなぁと納得感のある回答でした。
一方、中国政府は現金の推奨も
中国での、高齢者のキャッシュレス決済の利用率はどの程度ですか？
とChatGPTに尋ねた回答の中に、非常に興味深いものがありました。一部抜粋すると
ChatGPTの回答：
一部の高齢者は依然として現金の使用を好み、キャッシュレス決済に対して抵抗感を持つ場合があります。このため、中国政府は現金支払いの選択肢を維持する政策を進めています。交通機関やショッピングモール、飲食店などでの現金受け入れを奨励し、現金利用者に対するサポートを強化しています。
中国政府はキャッシュレス決済を積極的に推進していると思っていましたが、まさかの「現金払いの選択肢を維持する政策を進めている」とのことで非常に驚きました。
理由を尋ねてみます。
中国政府が現金支払いの選択肢を維持する政策を採っている理由は何ですか？より一層キャッシュレス決済を推奨するのだろうと思っていましたので、理由を教えてください。
ChatGPTの回答：
中国政府が現金支払いの選択肢を維持する政策を採用している理由はいくつかあります。
デジタルデバイドの解消: 高齢者やテクノロジーに不慣れな人々は、スマートフォンやモバイル決済アプリの利用に対して抵抗感を持つことがあります。現金支払いの選択肢を維持することで、これらの人々が経済活動に参加し続けることができるようにしています。
インクルージョンの促進: 経済的に弱い立場にある人々や農村地域の住民は、スマートフォンやインターネットアクセスを持たないことがあるため、現金支払いを維持することが彼らの経済活動参加を保証します。これにより、全ての国民が平等に金融サービスを利用できるようになります。
法定通貨の保証: 現金は法定通貨としての地位を持ち、これを受け入れることは法律で保証されています。政府は、現金支払いを拒否することがないようにするための措置を講じています。
セキュリティとプライバシーの懸念: デジタル決済は便利である一方で、サイバーセキュリティやプライバシーのリスクも伴います。現金支払いを維持することで、これらのリスクに対する代替手段を提供します。
外国人旅行者への対応: 多くの外国人旅行者は自国の銀行カードや現金を使用することを好みます。現金支払いの選択肢を維持することで、外国人旅行者が中国での支払いに困らないようにしています。
以上の理由から、中国政府は現金支払いの選択肢を維持しつつ、キャッシュレス決済の普及も同時に推進しています。これは、全ての人々が便利かつ安全に経済活動に参加できるようにするためのバランスを取るための政策です。
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建前っぽい回答も含まれていますが、この中で重要なのは「現金支払いの選択肢を維持することで、これらの人々が経済活動に参加し続けることができるようにする」という点だろうと思います。
人口が圧倒的に多い中国では、現金決済の比率が低くても、絶対金額としては無視できない規模になります。現金も含めた経済全体の活性化を図らないといけないわけです。これは良い視点です。
まとめ
ChatGPTと会話しながら疑問を明らかにしていくのは便利ですが、文章が長くなりすぎますね。今度は要約させるようにしますw
それにしていい発見がたくさんありました。
・60代以上の女性が、全世代で一番キャッシュレスが普及している。
・キャッシュレス普及には教育やサポートが欠かせない。
・票を失う可能性がキャッシュレス決済の普及を妨げている（かも）。
・キャッシュレスが普及している中国も、マクロ経済への影響を考えて現金でも決済できる「選択肢を維持する政策」を採っている。
民間まかせにならざるを得ないとしたら、やはりキャッシュレス化は緩やかになるのでしょう。しかしそれがアリババやテンセントのような企業が日本から出てこない原因にもなってやしないかと思うと、やはりキャッシュレスなど先進テックは国を挙げて推進した方がいいと思うのです。
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